yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 周南市議会 2007-09-06
   09月06日－01号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　１９年　９月　第３回定例会平成１９年第３回市議会定例会議事日程第１号　　平成１９年９月６日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第１号　　平成１９年９月６日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　行政報告（報告、質疑）日程第４　諸般の報告　　　　　　　報告第１２号及び第１３号（一括報告、個別質疑）　　　　　　　議会報告第１６号及び第１７号（報告）日程第５　議案第７７号　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）日程第６　議案第９６号　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第７　議案第９７号　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第８　議案第９８号から第１３０号まで　　　　　　（一括提案説明、個別質疑、予算決算特別委員会の設置、　　　　　　　議案第９８号から第１０９号まで及び議案第１２８号から　　　　　　　第１３０号まで一括委員会付託、予算決算特別委員の選任、　　　　　　　議案第１１０号から第１２７号まで一括委員会付託）日程第９　請願第３号（委員会付託）日程第１０　議員提出議案第３号　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第１１　徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告　　　　　　　（委員長報告、質疑）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　会期の決定　　　　　　行政報告　　　　　　報告第１２号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　報告第１３号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　議会報告第１６号　例月出納検査の結果について　　　　　　議会報告第１７号　例月出納検査の結果について　　　　　　議案第７７号　周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第９６号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　議案第９７号　周南市政治倫理審査会委員の選任について　　　　　　議案第９８号　平成１９年度周南市一般会計補正予算（第３号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第９９号　平成１９年度周南市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第１００号　平成１９年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１０１号　平成１９年度周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１０２号　平成１９年度周南市競艇事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１０３号　平成１９年度周南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１０４号　平成１９年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１０５号　平成１９年度周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１０６号　平成１９年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１０７号　平成１９年度周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１０８号　平成１９年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１０９号　平成１９年度周南市徳山第６号埋立地清算事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１１０号　周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１１１号　政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１１２号　周南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１１３号　周南市職員退職手当支給条例及び周南市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１１４号　周南市在宅介護支援センター条例を廃止する条例制定について　　　　　　議案第１１５号　周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１１６号　工事請負契約の締結について（周南第１住宅Ｂ棟建築主体工事）　　　　　　議案第１１７号　工事請負契約の締結について（江口ポンプ場沈砂池設備増設工事）　　　　　　議案第１１８号　動産の買入れについて（競走用ボート）　　　　　　議案第１１９号　動産の買入れについて（プラズマ大型得点盤無線式）　　　　　　議案第１２０号　動産の買入れについて（高規格救急自動車）　　　　　　議案第１２１号　動産の買入れについて（水槽付消防ポンプ自動車）　　　　　　議案第１２２号　新たに生じた土地の確認について　　　　　　議案第１２３号　新たに生じた土地の町を定めることについて　　　　　　議案第１２４号　字及び町の区域を変更することについて　　　　　　議案第１２５号　市営土地改良事業の変更について　　　　　　議案第１２６号　訴えの提起をすることについて　　　　　　議案第１２７号　周南都市水道水質検査センター協議会の規約の変更について　　　　　　議案第１２８号　平成１８年度周南市水道事業会計決算の認定について　　　　　　議案第１２９号　平成１８年度周南市病院事業会計決算の認定について　　　　　　議案第１３０号　平成１８年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について　　　　　　請願第３号　神慈秀明会集会所建設中止を求める請願　　　　　　議員提出議案第３号　周南市政治倫理条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告──────────────────────────────出席議員（３４名）　　　　　　　１番　　中　村　富美子　議員　　　　　　１８番　　阿　砂　美佐男　議員　　　　　　　２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　１９番　　森　重　幸　子　議員　　　　　　　３番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　２０番　　反　田　和　夫　議員　　　　　　　４番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２１番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　５番　　炭　村　信　義　議員　　　　　　２２番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　　６番　　高　松　勇　雄　議員　　　　　　２３番　　形　岡　　　瑛　議員　　　　　　　７番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２４番　　福　田　文　治　議員　　　　　　　８番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２５番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　　９番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２６番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１０番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　２７番　　藤　井　一　宇　議員　　　　　　１１番　　藤　井　直　子　議員　　　　　　２８番　　久　保　忠　雄　議員　　　　　　１２番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２９番　　橋　本　誠　士　議員　　　　　　１３番　　中津井　　　求　議員　　　　　　３０番　　西　林　幸　博　議員　　　　　　１４番　　藤　井　啓　司　議員　　　　　　３１番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　１５番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　３２番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　１６番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　３３番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１７番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　３４番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　島　津　幸　男　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　宗　士　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　坂　本　昌　穗　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　原　田　雅　史　君　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　松　原　忠　男　君　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　宮　川　八　州　志　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　峯　重　博　君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　原　田　光　広　君　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　守　田　健　一　君　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　司　君　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　平　田　定　信　君　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　片　山　正　美　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　村　上　宏　君　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　土　井　公　夫　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　山　本　恭　正　君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　福　嶋　崇　男　君　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　重　永　武　千　代　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　近　森　進　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　木　谷　教　造　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　神　田　宝　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　田中徹　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　手山恒次　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　議事調査係　　　　　　　　　　穴田典子　　　　　　議事調査係　　　　　　　　　　青木和裕　　　　　　議事調査係　　　　　　　　　　多嶋田浩一　　　　　　議事調査係　　　　　　　　　　福田剛士　　　午前　９時３０分開会 ○議長（古谷幸男議員）　ただいまから平成１９年第３回周南市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（古谷幸男議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、尾﨑隆則議員及び形岡　瑛議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２会期の決定 ○議長（古谷幸男議員）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月２７日までの２２日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。　今定例会の会期は、本日から９月２７日までの２２日間と決定いたしました。────────────────────────────── △日程第３行政報告（報告、質疑） ○議長（古谷幸男議員）　日程第３、行政報告を議題といたします。　周南市地方卸売市場に係る立入検査の実施結果について報告があります。　　　〔経済部長、青木龍一君登壇〕 ◎経済部長（青木龍一君）　おはようございます。それでは、周南市地方卸売市場に係る検査の実施結果について行政報告をいたします。　このたびの検査は、市場における取引の実態その他について調査するため、周南市と山口県による合同で市場の卸売業者である徳山青果株式会社に立入検査等を実施いたしたもので、９月５日、その検査結果を徳山青果株式会社に通知いたしたものでございます。それでは、検査結果の内容を配付いたしました資料に沿って御説明いたします。　まず、検査実施の概要についてでございますが、今回の検査は、そこにもございますように、周南市といたしましては、周南市地方卸売市場条例第５８条第１項、県としては、卸売市場法第６６条第１項の規定を根拠といたしまして、業務実態についての確認を行うことを目的に特別検査を実施したものでございます。検査の実施期間としては、本年４月中旬以降８月上旬まで実施してきたところですが、特に帳票類についての改ざんの有無の確認に関しましては、７月２５日から２７日の３日間、周南市と県との合同で延べ５２人の職員を投入いたしまして、集中的な照合確認検査を実施してまいりました。　次に、主な検査の内容についてでありますが、平成１６年度から１８年度の直近の３年間を調査期間として検査を実施いたしました。実施した検査の主な内容は３点ございます。まず、１点目が、業務検査として、改ざんの有無、いわゆる送り状や販売原票、仕切り書原票等、手書きで作成された帳票類の数値が、電算帳票に入力される際、あるいは荷主、買い受け人等に通知される際、書きかえが行われているような実態はないか等について入念に帳票類の照合確認調査を実施いたしました。さらに、業務検査として、相対・競り取引の結果である販売金額と荷主等に通知されている仕切り金額との差である差損益金を生じている取引の有無についても確認を行ってまいりました。この差損益金の確認を行った件数は、３年間の合計として約１万４,６００件の調査を実施しております。この結果、販売原票や仕切り書原票等の伝票に記載された数値が、取引の途中段階で書きかえられるといった改ざんの事実は確認されなかったところです。しかしながら、出荷者に対する帳票類を確認した結果、相対・競り取引の約半数において、取引に先んじて荷主と卸売業者との間で値決めを行った金額が仕切り金額とされ、最終的な相対・競り取引の結果である売買仕切り書や仕切り金が荷主側に送付されていないという取引が行われている実態が確認されました。このような最終的な相対・競り取引の結果が荷主側に届いていないことに伴って、販売金額と仕切り金額とに差異が生じているものでございます。このことによって、卸売をした翌日までに販売金額に基づく売買仕切り書等を荷主に送付するようにと規定している市条例第４４条に抵触していることが判明いたしました。このことについては、後ほど申し上げますように、売買仕切り書等の送付システムの改善、委託から買い付けへの移行等を実施をいたしました。　２点目に実施した検査は、財務検査として、徳山青果株式会社の経営の健全性を確保するとの視点から、決算書及びそれに関連する帳票類等をもとにどういう経営状況にあるかの確認を行ったところです。その結果、徳山青果株式会社の経営状況は必ずしも良好な状況になく、先ほどの業務検査の結果明らかとなった差損益金の存在、特に年間のトータルではかなりの差損が生じていると推測される実態、すなわち、市の条例施行規則に定める率に見合う手数料が確保できていない実態のあることがわかり、経営圧迫の一要因となっていることが判明したところです。さらに、出荷奨励金という出荷を促すための支出金がございますが、これについても事前の社内協議や稟議等が行われておらず、また、市長への事前の承認手続もないまま、最高の交付率による安易な支出が繰り返されている実態も明らかとなりましたが、これも経営状況に大きな影響を与えているものと分析しております。　３点目に実施した検査は、条例等の遵守状況の確認であります。市場のルールを定めた市条例や施行規則等に照らしまして、不備事項がないかについて、今回いま一度確認したものであり、そこに掲げているような項目での検査の結果、競り人登録・取り消し及び知事への届け出等の不備、市場施設を転貸していた実態、転送に係る市長報告の不備、卸売予定数量等の市長報告の未実施、使用人の市長への届け出の未実施等の事実が明らかとなったところであります。　こうした検査の結果を踏まえて、このたび徳山青果株式会社に通知した検査書におきましては、配付資料の３、検査書での指摘事項（要約）に掲げておりますような指摘を行ったところであります。まず、総評といたしましては、周南流通圏の拠点市場にあって、青果物供給という社会的に大きな責任を担っているとの強い自覚を持って業務に臨むこと、市場取引における公平性・透明性等を確保しつつ、コンプライアンスを重視する姿勢を打ち出し、社会的な信頼性の回復を図ることを指摘したところです。　次に、主要な指摘事項としては、そこにありますとおり、売買仕切り書及び仕切り金の送付等の適正化についてを初め、５点の指摘を行っております。特に、差損益金が発生している取引実態に関しては、丸１に指摘しているとおり、事務処理システムの改善を図るとともに、必要があれば受託契約約款の見直しを図ることや、取引実態に合わせて買いつけ取引に移行すること、また、こうした見直しを各出荷者に通知するとともに、過去の取引内容を十分に説明するなど、誠実に対応するよう指導したところです。また、指摘事項の丸２から丸５においては、市条例等に抵触している事項の是正とともに、経営の健全化に向けても本腰で取り組むよう指摘を行っております。さらに、その他の指摘事項としては、市長への報告など、条例や施行規則に照らした不備事項の訂正について３点の指摘をいたしました。最後のページの上段には、市場における今回の調査の中心となった照合帳票類の流れを、下段には、徳山青果株式会社の取引の実態を図表としたものを添付しておりますので御参照ください。以上が、今回の特別検査に係る結果の概要であります。　なお、このたび検査書の通知にあわせて、これらの指摘事項に対しては、今後２カ月以内に事実確認、発生原因の分析及び改善・対応策について報告を求める文書通知も行っております。　徳山青果株式会社におかれては、周南市卸売市場の唯一の卸売業者として、市民への青果物の供給を担っている社会的責務を再認識され、役職員一丸となって、公正で透明性の高い卸売会社としての社会的信用の回復と経営改善に取り組んでいただきたいと存じます。当市といたしましても、開設者として、青果物の安定供給、また市場の適正化の観点から、その改善に際し、適宜、適切な指導、支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上で、今回の検査の概要の説明を終わらせていただきます。 ○議長（古谷幸男議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆１番（中村富美子議員）　今の報告ですが、２ページのところでお聞きしたいんですけれども、（３）のところで、条例等の遵守状況ということで５点ほど書かれてます。この中で、市長の方へ報告をしなきゃいけないことが未実施になっていたということがありますけれど、これで見ますと、市の方はこういうことを知っておきながらこれを放置していたというふうに私は理解するんですが、そうだったんでしょうか。全く知らなかったということなのか、それとも、知っていながらこれを放置していたということになるのか、そのあたりをお聞かせ願えますか。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。今お尋ねの条例等の遵守状況でございますけれども、ここに掲げておりますような届け出の、あるいは報告の未実施ということにつきましては、当然、市場開設者として知り得るべきことであるというふうに認識しております。それを市としても放置してきたという実態があるというふうに基本的には認識しております。 ◆１番（中村富美子議員）　そうしますと、知っておきながら放置していたというのは、これは市にとても大きな責任があるというふうに思うんです。これは直近の３年間のことを調査されたということですけれども、こういう実態はその前からもずっとあったということでしょうか。知っておきながらそれを放置しておくというのは非常に問題があると思うんですが、部内ではそういうことにはだれも、職員一人としてこの問題を議論するというか、問題にするというような、そういう動きはなかったのでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　私どもが今回３年間の検査をした段階でこのことが判明いたしました。そのことにつきましては、今議員おっしゃったように、当然知り得るべきことであったというふうに思います。日々の業務の中で知り得るべきことであったというふうに思います。そういった議論がなかったかということにつきましては、反省すべき点が多いというふうに思います。今後こういうことがないようにやっていきたいというふうに思いますし、これまでのことにつきましては十分反省をしていかなければいけないというふうに思います。 ◆１番（中村富美子議員）　そうしますと、この青果市場ではルールにのっとってきちんと仕事を進めていれば、そんなに経営困難ということにも陥らなかったかということも気になるんですけれども、これをきちんとルールにのっとってしないことによってどのくらいの損失といいますか、被害といいますか、金額的なものが出てくるのかなていう思いがするんですけども、そこら辺の調査までされていたら教えていただきたいと思います。 ◎経済部長（青木龍一君）　経営状況につきましては、その経営状況が必ずしも良好でないということの背景といたしましては、やはり基本的には取扱高が、いわゆる市場の産地──産直とか、いろんな要因の中で取扱高が減ってきたというのが基本的な社会的要因としては大きくあるというふうに思います。ただ、それとともに今回、私ども３年間の、実は限られた期間で限られた人数でやっておりますので、すべてではございません。その中で、ただ、先ほど申し上げましたように、取引実態が明らかになって、これは推計でございますけれども、やはり条例あるいは施行規則にきちんとのっとったやり方をすれば、得られたであろう手数料が得られていないという実態が推測されますので、この辺もやはりコンプライアンスに基づいた、きちっとしたやり方をやることが市場の信頼性の回復とともに経営の改善にもやはりつながっていくんではないかというふうに基本的に思っておりますので、その辺でもって、今後はそういった法令遵守、公正な取引あるいは経営の健全というこの３つの柱を肝に銘じて、経営改善、市場の運営に取り組んでいただきたいし、市としても、適宜、適切な指導をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆４番（伴凱友議員）　内容がどうも少しつかみ切らないところがあるんですが、仕切り価格という問題ですね。この仕切り価格というものは、本来売った金額というものによって納入業者にお金を払うのが原則なはずなんですが、これですと、最後に事前仕切りという形で書いてありますけれども、こういうことは契約内容だとか法律的な問題でそれはおかしいんではないんですか、これ、許されてることなんでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　競りに先立ちまして、仕切り金額をあらかじめ前仕切りという形で定めるやり方自体は、条例にも定めがございますので適法でございます。ただし、それをそのままにしておいて、競りがあった後に、仕切り書並びに仕切り金額を送付しないということは条例の４４条に抵触するので、それをすることによって、精算することによって差損益は生じないということになりますので、その４４条に基づく仕切り書、それから仕切り金の送付を行っていないということは条例に違反しているということでございます。
   ◆４番（伴凱友議員）　そうすると、これ非常に重大なことだと思うんですよ。これですと、市条例４４条に抵触するというのを、送付しなかったことを４４条に抵触すると言われているんですけど、そうじゃなくて、送付しなかったことによって金額がごまかされているということになるんじゃないですか。それが許されたことが問題なわけでしょ、送付しなかったことが問題じゃなくて。確かに最後に書いてあるように、これは買い付けにきちっとすれば、それは解決すると思うんですよ。それはしかし契約には反した状況になると思うんで、今までのこの金額のごまかしというのは黙って見過ごせる問題じゃないと思いますが、これは市はタッチしないということでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　送付しなかったのが抵触いたしますけども、送付することによって当然精算がされるということになりますので、しなかったことがやはり一番の問題であるというふうに思います。　それと、これまでのことにつきましては、今回の検査におきましては、先ほども申し上げましたように、お互いが十分に話し合った上で誠意を持って対応していただきたいということで私どもとしてはお願いしております。 ◆４番（伴凱友議員）　ですから、その仕切り書を送付しなかったということは、これは意図的なもんですよね。そういうふうに考えられますよ、それは何年間も置いておってそのままにしていたと。つまり、仕切り価格を正常に──紙の上で報告しなかったんじゃないんですよ。それによって手数料とか何とかが全部ごまかしてきたということですから、一種の犯罪的じゃないんですか。犯罪になるかどうかは知りませんけれども、それが一番問題であって、過去のそれをどうするのか、そんなインチキをやらせとったのに、どういう指導をするんですか、指導するといって。この面は買い付けに改めてしまえば、それはこの問題今後はいいでしょう。でも、今までそういう扱いをしてきたという実績は許されることじゃないと思うんですが、どう考えられますか。 ◎経済部長（青木龍一君）　私どももこういった実態調査をいたしまして判明したわけでございますけども、これが一定の商慣習として成り立っていたという事実をつかんだわけでございます。ただ、そういった商慣習は改めていただきたいということが１点。　それと、ただ、これまでのそういった商慣習というのが、やはり委託した相手方との過去の経緯、交渉等によってどういった形でそれぞれ成り立っていたのかと、いろんな事情があるというふうに今推測はされますけども、それは私どもでは把握できませんので、お互いが十分に話し合った上で誠意を持って対応していただきたいという指導をしておりまして、そのことも含めまして、今後２カ月後に改善の計画書と経過と結果というものを出していただきたいというふうな通知をあわせてやったところでございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆６番（高松勇雄議員）　徳山青果市場をインターネットで検索しますと、内部告発ブログというのが出てくるんですよ。その中には、これの報告書とはちょっと違った内容が書かれてるんですが、というのは、競りをした場合に、例えば４５０円で落ちた、落札した競り値を、仕切り書には４００円て書いて出すと。ですから、出荷者には４００円で落ちたということにして、売り上げの方は４５０円で出すと。だから、ダブルでごまかすという部分が出ているわけなんですよね。そうすると、帳票類の改ざんにはそれは出てこないわけですね、その場で書いているわけですから。今回の場合、帳票類等の検査をされたということなんですが、それはもと市場に勤めていた人の内部告発という形で出ているんですけれども、そういう職員の聞き取り調査であるとか、あと、市場関係者の聞き取り調査というのはされてないんですか。 ◎経済部長（青木龍一君）　今回検査いたしましたのは、市場に備えてあります帳票類を調査した、並びに徳山青果株式会社に対して聞き取り等をやったという結果でございます。それでその結果、私どもの検査の範囲では、原票を書き直すとか、あるいは電算システムで改ざんするとかいうことは確認をされませんでした。ただ、さっきも言いましたように、逆に改ざんしておりませんので、販売金額と仕切り金額が違っているという実態が明らかに、目に──改ざんしておりませんので、きちっとわかるという形になってるわけでございます。 ◆２３番（形岡瑛議員）　大きく２点伺いますが、まず第１点ですけど、今お話伺って腑に落ちないのは、仕切り金額と競り金額、事前仕切りと競りの差額を徳山青果がこの説明ではもうけてる場合もある、損してる場合もあるんじゃないかという説明だけども、どっちなのか。　それと、そのことと、正規の市条例、施行規則定める率だけの手数料が取られていないことが経営圧迫の一因だと。それと、手数料は正規のを取らないかわりに、事前仕切りとの差額をそのままにしてるという、そういう関係があるのかなということがちょっと報告聞いておって疑問に思えたんですね。そうすると、手数料というものと、それから事前仕切り、それから競り落としの細工というものとの関係というのがどういう仕組みになっておるのか、説明がいただけますか。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。１点目でございますけれども、私どもが調べた、今回検査した中におきましては、当然、特定の日にちにおいては、トータルで差損が生じている日もあれば、差益が生じている日もあるというふうに思いますし、特定の方においてもそういったことが伺われると思います。ただ、これは先ほども言いましたけども、推計ですけれども、トータルとしては差損が生じているのではないかというふうに推測されます。というのが、１年間の取扱高というのはこれはきちっと出ております。この１年間の取扱高、当然、果物も野菜もございますし、率が若干違うんですけれども、それぞれの取扱高も出ております。その取扱高に当然施行規則で定められております委託料の率を乗じて計算しました額と、本来あるべき、取るべき委託料の額と、実際に歳入されている委託料の額を比較いたしますと、マイナスになっていると。取っていないというか、本来なら取れば経営が少しでも楽になっているところが、取られてないためにという意味で差損が生じているんではないかというふうに推測をしているということでございます。 ◆２３番（形岡瑛議員）　手数料を含めて精算したら差損になっているんじゃないかという答弁ですね。そうではなくて、私が気にしているのは、事前仕切りと競り落としの値段の差益で、正規の手数料を取らないことをカバーしてるような構造があるやなしやということなんですよ。その点は確認はないんですか。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えします。そういったことはございません。いわゆるあらかじめ定めた仕切り金額でもって手数料が取られていると。したがいまして、増し仕切りの場合は多くなりますし、減仕切りの場合は少なくなるということになるというふうに思います。 ◆２３番（形岡瑛議員）　必ずしも差益を生じて手数料を補てんするものでも、している結果になってないと。そしたら、なぜ正規の手数料が取られないのか。これは指摘はいいんですけども、あそこに施設を開設して、多額な巨費を投じて、市費を、国費も入ってます。そして、市場に経営をさせて、正規の手数料が取られてないことについて、取られていないという指摘だけで済むんですか、開設者は。なぜ正規の手数料が取られていないのか、そこをメスを入れないと、ただ取りなさいよといったって、どうするんですかということになると、経営改善には至らないですね。そこら辺の分析はされているんでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　私どもが一番に考えましたのは、やはり経営の安定ということもさることながら、それに結びつくためにはコンプライアンスと、法令遵守の中でそういう経営の安定を図らなきゃいけないというふうに考えたところでございまして、そういったものをベースに経営の改善を図る方策を考えなきゃいけないというふうに思っております。そうした中で、今おっしゃったように、そういった実態があるということを分析、解決しないと、それにつながらないんじゃないかという御指摘もおっしゃるとおりだというふうに思います。やはり出荷者との関係で、荷を集荷するという、やはり徳山青果さんとしても目的があると思います。一定量の集荷をするということが大変大切なことであるという中で、こういったことも生じてきたという社会的背景があるというふうに思います。ただ、そういう背景はありながらも、やはりきちっとすることでそういったことも達成していくということも他場ではされておる例もあるというふうに聞いておりますし、やはりきちんとした形の中で集荷をしていく。それは買い付けに移行するということも含めて、適法なやり方で、適正なやり方で一定量の集荷を集めていくということをやりながら、やはり法令遵守を守っていただきたいということが大前提でございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆５番（炭村信義議員）　まず最初に、検査に入られた、なぜ検査に入ったのか、その何かの理由があって入られたんじゃないかなと思います。といいますのは、新聞のコメントなんかでも、３０年間ぐらい何も今までなかったというふうに書かれておりまして、あえてここで査察をされたということは何かの情報が入って査察をされたんだろうと思いますので、その辺の情報をまず１点。　それと、今青木部長一生懸命答えておられますが、青木部長もこの４月になられたんで、７月だったか、なられたんで大変だろうと思いますが、それ以前の部長さんあるいは以前の市長さん、これなぜ市の方に報告がなかったのか、なかったのをあえて黙っておったのか、その辺の調査はきちんとされたのかどうか、これが２点目。　３点目として、これは市から、市の職員さんかだれかが出向でそこに行っておられるんじゃないか、あるいは、それを担当しておられる人がいらっしゃるんじゃないかと私は思ってますが、その辺がいらっしゃるのかどうか。それで、いらっしゃるんであれば、その人は何のために行ってるのか、その点を、差し向き３点をお伺いしたいと。 ◎経済部長（青木龍一君）　今回私どもが行いました検査につきましては、ことしの３月から４月にかけまして、市及び山口県に対しまして情報提供者からの通報があったということ、それから、それを受けまして、７月において新聞報道がなされたこと等によりましてこの検査を実施したということでございます。　それから、２点目の前市長や前部長からのそういった情報といいますか、そういったことがあったのかということについては、私は承知しておりません。　それから、３点目につきましては、現在、卸売市場には２名の職員が勤務、配置をされておりまして、市場の維持管理、それから市場運営についての、今申し上げました、条例に基づく市場の管理運営といったような業務を２名でもってやっているという実態でございます。 ◆５番（炭村信義議員）　市の方からも出向されておると言いながら、過去競り人の登録とかいうのも、取り消しになった変更届けとか全然出てないということは、そういうことは、どういいますか、わからなかったというよりは、わかってそれを指摘しなかったというのが私は正しいんじゃないかという推測をします。それで今までずっと放置をしておいて、今あんた方が悪いよと言われたら、それは業者の人が悪いよと言ったら、それは私は行政にも責任があると思いますよ。そうして、行政というのは公がやるんですから、そういうコンプライアンスというのをきちんと守ってもらえるだろうというふうに市民はそれを負託をしておるわけですから、それを知っておきながら今まで何もしなかったと。いろいろ指導したけど聞いてもらえなかったというんであれば別ですが、その辺はきちんと指導はされて、なお今回までこういう形で出さなきゃ言うことを聞いてもらえなかったということなのか、それとも、全然そういう指導というのは、市として文書で指導勧告をしたことがない、あるいは内部的な指導をしたことはないということなのか、過去にあったということなのか、その辺どうなんでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。条例を遵守することは、当然、今検査報告にもありますように、卸売業者としてすべき条例の遵守というのは当然していただくということでございますけども、議員おっしゃったように、それをしていただくために市としても条例を守っていただくようにこちらからもそういったアクションを起こすというか、そういったことをやっていくということは当然のことだと思います。そういったことがされていなかった、あるいはされたにしてもそれが実現していないということは、やはり市としての責任は果たしてなかったというふうに言わざるを得ないというふうに私も思います。過去においてそういったことが、具体的にどういった形でその条例についての届け出等をやっていただくようにこちらから投げかけたかというようなことについては、申しわけありません、今ちょっと手元に資料ございませんので、承知しておりません。 ◆５番（炭村信義議員）　最後にしますが、そういうものも当然ここで行政報告をされるんであれば、過去どうだったかというのはきちんと資料をそろえて、その辺の調査、あるいは過去担当された部長さんあるいは担当の課長さん、そういう方にもやっぱり歴史というものはきちんと調べられて報告をされないと、こういう問題が起こっても市民にはなかなか明らかにならないんです。その辺の調査というのはしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、どういいますか、過去そういうものを勧告したことがあるか──勧告じゃないにしても、何か指導で言葉であっても、文書であっても、あるかないかというのはきちんと調べて再度報告をしていただけるのかどうかというのが１点。　それと、どういいますか、これ、市のやるべき仕事がきちんとなされてなかった、それで、このことが、どういいますか、よくわからないというんじゃなくして、これは完全に本来やるべき行政としての仕事が全部できてなかったと思うんですが、その辺のきちんとしたチェック。それであえて今回この問題が起こったのも、外部からの情報提供あるいはマスコミさんの報道、これによってようやく動き始めたというのは、全く行政として市が──公設ですから市がつくって、委託をしております業者さんへのチェックというのは全くきいてなかったということになるんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　行政としてどういうような条例遵守に向けての取り組みをしたかという実態につきましては、きょうは検査の報告ということでございましたけども、その辺は明らかにいたしまして、どういう形になるかしれませんが、報告をさせていただきたいと思います。　それから、２点目につきましては、これは私も推測の域を出ないんですが、先ほども申し上げましたように、こういった商慣習といったようなものが、やはり委託した相手方との過去の経緯とか交渉内容等によっていろんな事情があるというふうに推測をし、そうした中でこうした実態が商慣習として定着していることを、それを見過ごしてきたということはやはり行政としても責任の一端はあるというふうに思いますので、今後その辺は、私どもとしてはこれまでのような形ではなくて、もう少し──もう少しというか、きちんと関与するような形で指導、それから指導することが卸売業者さんの支援にもなるというふうに思いますので、指導、それから支援を強化していきたいというふうに思っております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆３番（長谷川和美議員）　２点ほどお伺いをいたします。まず、第１点、今市の責任を非常におっしゃいました。確かに責任はあると。その中の差損益金なんですが、先ほどの説明では１万４,６００件認められると。そういった中で、これのトータル金額も上がってない、過去３０年間でどうなのかというとこ、そういった全体像がつかめてない中での責任の分担をすると市はおっしゃってますが、この差損益金が一体どこがしわ寄せでどこに負担がかかっていたのか。つまり損をしたのはだれなのか、出荷者ではないのか。それでもって結局はその辺のところの実態がはっきりしない中での市の責任が、報告とあわせて勧告とという形だけでこれでおさまるものなのかどうか。このために周南市地方卸売市場に対しての出荷者の減少、つまり出荷内容が非常にだんだんと荒くなるというか、余り出荷されなくなる、そういった現実もあるのではないかと思うんですが、その辺のとこ、金額的につかんでいかれる気持ちがあるのか。また、それに対して、出荷者に対して何か市として方向性を出されるのか。そして、今後そういった部分の青果市場に対しての、内容的に今多分、私も正確な数字はつかんでないんです、かなり荷受けが減少してるんではないか。そういった信用がないとこには出さないと、出荷者は。そういうことを市としてどう取り組むのか。そのことをまずお伺いしたいと思います。　それと、あともう一つは、報告を求めるとすると、文書通告をしたと先ほどおっしゃいました。その報告をするということは、つまりその報告されてどうされるんですか。市民に対して、ただ議会報告だけなのか。そして、報告したという内容ですね、どういう形で報告されていく予定なのか、その辺のところを少し具体的に言っていただけないでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　今回の検査は、先ほど申し上げましたように、特定日あるいは特定期間を設定しての特別検査を行いました。限られた期間で限られた職員数の中でやるということについては、すべての事項を調査するということは甚だ困難であるというふうに思います。ただ、今回の調査でわかりましたことは、やはりこういった実態があるということ、続けられてきたということ、そういったことは明らかになりましたので、こういったことを改めていただきたいということと、過去のことについても誠意を持って対応していただきたいということでございまして、一つ一つのことをここで私どもは明らかにするという考えは今ございません。それはやはり徳山青果さんの方で適正に誠実に対応していただきたいというのが基本的な考えでございます。それから、出荷量の減少ということにつきましては、基本的に出荷者の方あるいは消費者、市民の方のやはり信頼性の回復というのが一つはやはり大きな出荷減少を食いとめるものの一つでもあろうというふうに私は思っております。したがいまして、やはりコンプライアンス、法令遵守をする中できちっとした取引を今後やっていくという真摯な態度こそが出荷者の減少を食いとめる、やはり一つの基本的な方向になるということで私どもは考えております。　それから、報告につきましては、あと２カ月後に出てきたものを待って、適正にされているかどうかを判断していきたいというふうに思いますし、その辺につきましては、またホームページ等でも公表することも検討してまいりたいというふうに思います。 ◆３番（長谷川和美議員）　今の部長のお答えでは、過去について誠意を持って対応していくように指導するというような言い方ですね。徳山青果の問題であると。しかしながら、この責任の一端は市もあると今十分お認めになったではありませんか。その中での責任はただ守りなさいよと勧告するのみで、実際にその辺のところの市としての責任は、金額的には一切知りませんと、徳山青果御自身の問題なのでそちらでやってくださいというふうにも聞こえます。その辺の市の責任とは一体何かというところを明確に示していただくことが必要かというふうに思います。　その次に、今の信頼性の部分なんですが、法令遵守が信頼性の回復に本当につながる、確かにそれはそうだと思います。しかしながら、それだけで果たして過去３０年間の信頼性が取り戻せるのか。ここには一つのやはり市場というか、今の市場のあり方の根本的な抜本的な対策、ここのところをもっと市としてこの周南市のいわゆる胃袋をどうするのか、胃袋に入る物をどうするのか、そういった部分で大きく、今後ただ報告をホームページで出すとかそういう問題ではないんじゃないかと。つまり、その辺のところはもう私も学校給食で大分言いましたけど、地方卸売市場のあり方、仲卸制度もありますし、それがどうなんかという市場のあり方、これが市場管理者としての市の責任をもう少し明確に、報告の中でも方向性はもっとしっかりと取り組むというような姿勢を打ち出していただくところが大事なんじゃないかと思います。それでもって初めて市場の回復が見込める、出荷者もそれならばということになっていくのではないかと思うんですが、その辺改めてもう一度お伺いいたします。ちょっとその辺具体的にといいますか、方向性ですね、ありましたらお願いします。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。やはり市の責務としては、市が定めております条例、それから施行規則をきちんと守っていただくよう指導していくということだというふうに思います。個々の事案について、それぞれどういった契約なり約款をしているかということについては、そのことが条例に抵触しない限りは市が踏み込むべきではないと、民民のやはり関係であるというふうに基本的に思っております。市の条例施行規則をきちんと守っていただく、そのために市が指導していくということが市の責務だというふうに思いますので、先ほどの過去のことについても誠実に対応していただくということ以上のことは申し上げることはございません。　それから、市場のあり方につきましては、大変、先ほども言いましたように厳しい市場を取り巻く環境でございます。抜本的な打開策というのがなかなか見つからないというのが正直なところでございます。ただ、やはり市場が担っている安心な青果物を消費者の方に供給するという社会的役割はまだまだございますので、そういった中で、公設市場のやっぱり存在価値というのはこれからもあるというふうに思っております。そうした中で、もちろん産直とかいうものも大変、いわゆる農山村の振興という面では必要なことだと思いますけれども、そういった中でどういったバランスでとっていくかというのは、やはり市場原理もありますのでなかなか難しゅうございますけれども、あくまで私どもとしては、市場の経営がきちっと成り立つ中で市民の皆さんに安定した青果物を供給していくという役割は果たしていきたいというふうに基本的には思っております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１６番（友田秀明議員）　何人かの方から質疑が出ておりますけど、２つほどお尋ねします。先ほどからコンプライアンスを遵守していく、法令遵守していくというような発言がありますが、ということは、抵触しておったということなんですよね。それに対するペナルティーとかそういったものは考えてらっしゃるんですか、どうですか、まず１点。 ◎経済部長（青木龍一君）　今回検査の結果を徳山青果さんに通知をいたしました。それとあわせて、先ほど申し上げましたように、２カ月以内に改善に向けての計画を出していただくように通知をあわせていたしました。その計画の出るのを待ちまして、その内容によって、そのことが、今回指摘されたことが改善された、あるいは改善される見込みがあるということになれば、当然私どもとしては特段の条例に照らしたような、あるいは山口県が卸売市場法で定めるような改善措置とかいうようなペナルティーはその時点で考えていくようになるというふうに思います。それと、職員につきましては、ちょっと私どもの方で関知することではちょっとないというふうに思いますので、今私の方で答えるものはちょっと持っておりません。 ◆１６番（友田秀明議員）　それと、もう一つ、財務検査の中で、必ずしも、経営状況なんですけど、必ずしも良好な状況にないという、この必ずしも良好な状況にないというのは非常にあいまいな言葉なんです。要は、当然納入業者さんにしても、良好な状況にないようなとこへの信用は当然ないだろうから、そういった出荷も抑えられる可能性もあるだろうし、要はこの言葉ですよね。で、経営改善計画を今から出してくると。どの程度悪いのか、今から経営改善をしていけば、ちゃんとした信頼も回復できるような、経営状況が回復できる見込みがあるのか、現在の状況ですよね。徳山青果さんのいわゆる経営状態がよくわかんないことには──多分部長の方ではもう把握してらっしゃるんでしょうけど、もう少し報告できるようなことがありましたら──市の方も、こういうふうに指導してやっていけば必ずこれはちゃんとやっていけるんだよという見込みがあるという、そういった今経営状況にあるわけですか、確認させてください。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。徳山青果さんの財務状況でございますけれども、今の現状は２期連続で経常赤字を計上しております。そういったことで、さっき言いました取扱高が減っているということからして、入ってくる手数料が年々減少しているという実態がございます。そういった中で、やはりこういった状況になって、必ずしもよくないということでございます。ただ、私どももやはりこれは内部的な事務改善とか、組織の改善とか、まだやるべきことはあるというふうに思っておりますし、先ほど言いました差損益金の関係でも、きちっとした手数料が取られれば、いわゆる取れるべき手数料を取っておれば、その辺も解消の一つの方策にもなるというふうに思いますし、まだまだ手だてというものはあるというふうに思っておりますので、現状ではとにかく徳山青果さんに一刻も早く信頼性の回復と経営の改善の方向性を示していただいて、ぜひ安定的な市場の運営を担っていただきたいというふうに考えております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆４番（伴凱友議員）　市場に、ここに市職員が出られているのはちょっとうかつにも私は知らなかったんですが、２点ほどおかしいとこがありまして、条件などの遵守、遵守状況のところで、市場施設の転貸というのがありますね。改善指導中。これは改善指導中とはどういうことでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。このことにつきましては、市場の附帯設備であります冷蔵庫を徳山青果さんに条例に基づき使用を許可いたしておりますけれども、その使用許可を受けた徳山青果さんが仲卸の方とかに転貸をしておられるという実態がございましたので、これは当然、条例上、市長の許可を受ければできるということにもなっておりますので、そういった手続を経ずに転貸をしているという実態が見られましたので、その辺をきちっとしていただきたいということですけれども、ただ、ただ単に直接、今実際に借りて使用しておられる方に市が直接使用するという道も当然ございます、条例に基づいて。そういった方法をどういった形でとるかというのを関係者とも協議させていただいているという意味でございます。 ◆４番（伴凱友議員）　恐らくこれ冷蔵庫といっても、いわゆる建物全体が冷蔵庫になってるもんだと思うんですよね。普通冷蔵庫というと、これは市民の方は小さいのを考えると思う。要するに建物ですよね。それを貸しとるのに、条例に反して貸してるのに、職員が行ってもそのまんま許可してたということになりますし、それはこの青果市場としては差額を取ってる可能性がありますよね、市が貸してる金額と、それからお客さんに。借りとるね、今使われてる人には何の罪もないんですよ、これは。条例も知らなくて借りるんで、当たり前のことなんです。でも、それ貸したところには、それは条例に違反したという問題がありますから、改善でそれ直すのはいいんですけれども、じゃあその差額をどうするんですか、請求されるんですか、ちゃんと。答弁してください。 ◎経済部長（青木龍一君）　徳山青果さんが使用料を払われて借りておられるものを転貸しているということでございますので、私どもは直接今実際に借りておられる方に使用許可を出して使用料を徴収する方法でいくべきであろうというふうに思っております。ただ、転貸ということも条例上、市長の承認を受ければできますので、そういった形もできるかもしれませんので、どちらがいいのかということと、借りられる方が関係者がたくさんいらっしゃいますので、どういった形で既得権的に貸すのがいいのか、もう少し違う形で貸すのがいいのか、その辺を検討させていただいてるということでございまして、使用料的にどうのこうのということはございません。 ◆４番（伴凱友議員）　わかりました。今からどうするかに関してはそれで全く問題ありません。今まで貸された差額はきちっと市の方で青果市場に、青果市場が利益上げたわけですね、これで。もともと市の財産ですから、それは市が請求されるのか、ちゃんと差額をいただくように、条例に違反した分を、それを聞いているんですが、それはどうされるんですか。 ◎経済部長（青木龍一君）　私どもは徳山青果さんに貸しております、使用を許可しておりますので、その使用料は徳山青果さんからいただいております。 ◆４番（伴凱友議員）　では、それは条例を守らなかったことを容認するということになりますね。それはしようがないです、そうされるんですと、余りいいことじゃないと思いますけれども。　もう一つ、職員を出してる問題なんですけれども、出されたことは別にしまして、この全体のシステムを見ますと、非常にこれ危険なんですよ。ここの一番最後に書いてある仕切りのとこでもそうなんですけど、これ実際に１,０００円で売れる物をある出荷者には１,２００円で買ってあげると、こちらには８００円で買うと、そういうことが自由にできるシステムなんですよね。これは商取引で個人同士が、企業同士がやるのは勝手なんです。お前のとこは高う買ってやるからね、お前のとこは安うないと買わんと、それは私的な関係ですからどうやろうと自由なわけです。決していけないことではありません。しかし、こういうえこひいきがありますと、大体市場という、そういう企業というのは没落していくわけです、当然。あほくそうてやってられるかいということで、信用がなくなっていくわけです。しかし、ここの場合は市が絡んでる、しかも職員が出ている。これは、これ給料全部先方が払ってるなら別ですけれども、市が費用を出しているんなら、こういう関係が自由にできるようなことをつくってて、もしそういう問題になると、本当の商取引に関して公共が介入することになる。私はこれ出すべきではないと考えますが、どうですか。運用に関する費用ですから、出るべきでないと考えますが。 ◎経済部長（青木龍一君）　少し誤解があるんだと思うんですが、職員は別に徳山青果に出向しておりません。議会でも審議していただいておりましたが、特別会計ございますけれども、卸売市場という公設、公共施設の管理をするため等のために職員として配置されているということでございますので、徳山青果に出向しているということはありません。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆２３番（形岡瑛議員）　２点伺うと言った２点目でありますけど、そもそも青果市場は、あなた方が今入っておられる港町庁舎の跡にあったんですね、昔。それで、あそこの埋立地に移るときに、４市４町の全体をあそこに集めるんだと、だから、取扱量が急カーブでふえますよという前提にあれだけの規模の設備つくっとるわけです。ところが、状況が変わって、かなり落ち込んでるね。その辺のギャップという点を確認をされて、どう考えるかということですね。これコンプライアンスの問題は大事ですが、公設をした市としてはやっぱり考えなきゃいけない問題ある。その点の認識と、それから、集荷量の、取扱量の減少に伴って、数年前に、競りが原則ではあるが、いろいろな状況からやむを得ないので相対取引も認めるということになりました。それに関連して確認がとれればと思うんですが、事前仕切りの商慣行、発生ですね、これはいつごろ発生したか確認があるのか。そして、私の推測ですが、相対取引との認めることと事前仕切りという商慣行、この発生というのは相関関係があるのではないかと今思ったんですが、その辺の確認はいかがですか。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。１点目につきましては、確かに私も不勉強ながら、７月に参りまして、今議員おっしゃったような形で昭和３９年に始まった公設市場というものが統合されて、今の現位置に行ったというのはお聞きしております。そうした中では、やはり今後の見通しとして取扱高が伸びるという前提であれだけの規模のものをつくったというのは聞いておりますし、認識しております。ただ、今おっしゃったように、なかなか社会経済情勢が変化いたしまして、そういったことになって、見込みどおりにはなっていないというふうに認識をいたしておりますけれども、今後どうするかにつきましては、やはり必要な規模のものはどの程度が必要な規模なのか、じゃあ必要でないものはどうしていくのかというものも含めて、少し時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、今の商慣習につきましては、今私どもはこの３年間を調査させていただいた中でそういった結論を出したわけでございまして、商慣習についてはちょっと調査をしておりませんので、明らかなことはちょっとわかりかねますので、申しわけございませんが。 ◆２３番（形岡瑛議員）　今のことは関連があるんですね。集荷が、取扱量が減るから原則どおり競りをやってたんじゃ取引が成立しないから、やむを得ない──議会でも出ましたが、徳山時代に──相対取引を認めるということを、実は市場としての機能がここではもう崩れかけている実態があるわけですよね。ですから、その点もありますので、こういう事前仕切りの商慣行の発生と、そういう原則は外れるがというか、もう市場としての機能は崩れかけている事態を示すような相対取引の承認ということとの相関関係、これは今からの調査でぜひ調べていただきたいと思います。　今部長言われたように、適正な規模というのは十分検討されて、これは私、徳山時代に、市場の規模が大きく、非常に広大であるということは指摘をしたことがあります。その点はもう一度答弁として確認をしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎経済部長（青木龍一君）　相対取引につきましては、やはり競りだけでなく、そういった取引実態というのは適法でありますし、実態的にもやはりそういった情勢の中で、いろんな情勢の中で発生してきておりますので、私どももそれ自体について改善するということは考えておりません。ただ、今申し上げましたような、これにつきましても、差損益が出ないような形で条例にのっとったやり方をやっていただきたいということでございます。　それと、市場の規模につきましては、少し時間をいただいて、今後の見込み、見通しも含めて諮る中で、どういった規模にするのか、あるいはどういった規模にするとしたら、じゃあ余剰地をどうするのかというようないろんな問題が出てくると思いますので、その辺はもう少し時間をいただきたいというふうに思います。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆５番（炭村信義議員）　先ほど伴議員の質問の中でちょっとわからないところができましたので質問させていただきますが、冷蔵庫──冷蔵庫というか、大きな建物でしょうけど、これを本来なら徳山青果が借りられているのを市長に許可なくほかの人に貸された。これは全体を貸されたんですか、それとも、それらの中の一部を貸されたのか。もし全体を貸されたにしても、一部を貸されたにしても、市との契約との金額との差額があるのかないのか、そういう調査もされたのかどうかということをまず一つ。　それと、相対取引ちゅうんですかね、最後に４ページに書いてあるような取引の方法で、私もなかなかこういう取引というの想定が頭の中でできませんので、申しわけないんですが。どこかの特定な何かの形で、親しい業者さんは非常にもうけておると、ある業者さんは損をしておる、そういう実態があるのかないのか。そういうとこまで調査をされているのかないのかというもんを含めて、そういう公設市場でありながら私的感情で物事が動いてしまったというようなことがあるのかないのかということ。　それと、３点目に、これによって行政として何らかの負債を請け負わにゃいけんところが出てくるのか出てこないのか。行政として信用を失ったことは確かですから、これは大きな負債ですが、実際に金銭的な面で何らかの負債あるいは補償、そうしたものが出てくるのか出てこないのか。その３点について。 ◎経済部長（青木龍一君）　冷蔵庫の件でございますけれども、これは一部でございます。徳山青果さんに貸したその一部を９つの業者さんに借りているということでございます。料金につきましては、私どもは徳山青果さんからすべての冷蔵庫についての使用料をいただいております。その中で一部分を貸されているということで、その面積案分で徳山青果さんが転貸されているというふうに検査の結果はなっております。　それから、相対取引につきましては、これはあくまで買い付け販売、販売には買い付け販売と委託販売、大きく分けて２つございます。買い付け販売は、いわゆる荷主の方から買い上げられて、それを幾らで売ろうかというのは、それはもう自由でございます。委託販売につきましては、出荷者さんからあくまで委託を受けて、生産物の所有権は徳山青果さんには移りませんで、生産者から買い受け人に移ると、お金が買い受け人から出荷者に移るということでございますけれども、その委託販売のやり方として、競りと相対があるというふうに御認識をいただいたらというふうに思いますので、私的にどうのこうのということについては、私どもではちょっと関知しておりません。　それから、負債につきましては、行政はそういった具体的な金額の負債というのは負うことはございません。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆６番（高松勇雄議員）　徳山青果さんの部分に関して今一連の部長の答弁は、コンプライアンスの部分と、あと市場管理の部分には責任が持てるが、あとは徳山青果のことだというようにもとれる発言が続いたと思うんですけれども、例えばこの２年取扱量減っていると。実際に下松にある大手スーパー、Ｓというとこですけれども、あそこができるときにこの市場を通させてくれという話があったわけなんですよね。ところが、断ってるんですよ。断って、結局、今そこにはどこから持ってきてるかというと、九州から直接持ってきてるわけですよ。こういう現実があって、またＫＹＣにはロックタウンが出てくる中で、やはり営業部分に関してはもう積極的に関与していかないと、赤字が出て、公設の市場に赤字が出ているという部分というのはいかがなものかと思いますが。その辺について、ただ単にコンプライアンスの部分だけ私たちは見ていればいいんだという考え方については、積極的に市としてもそういう部分を推進していくというか、営業指導していくという部分が必要と思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　おっしゃることはよくわかります。ただ単に私どもも条例遵守だけで、経営の安定ということも市場が求められる一つの大変大きな要素でございますので、その辺の包括的な責務というのはあろうと思います。ただ、個々具体的にあそことどうとかこうとかいうのはなかなか関与はしづらいんじゃないかというふうに今は思っております。当然、徳山青果さんが経営体として、企業として安定した経営をしていくことが市民のためになるというふうに思っておりますので、その辺についても具体的にはちょっと、今例を出されたような形でなるかどうかわかりませんけれども、やはり経営改善をする、いわゆるもっと合理化できるようなこととか、内部的な合理化ができることとか、省力化ができることとかも含めて、もう少し関与すべきであるというふうには基本的には思っておりますけども、具体的にはちょっとまだもう少し時間をいただいて、検討させていただきたいと思います。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１３番（中津井求議員）　２点ほどあるんですが、徳山青果の事例ですが、他の青果場も同じことをしてたかどうかというのと、もう一つ、地元の出荷者の方に対して、これは徳山青果の事例がここに載っておりますけど、適用されたかどうか。もしこれを、地元の人の出荷した物に対して、こういう仕切り値支払いということは成り立たないと思うんですが、その辺のところを教えてください。 ◎経済部長（青木龍一君）　他の卸売市場の件につきましては、私ども今回市としては検査はいたしておりませんので、承知しておりません。ただ、新聞報道等で知り得ることは、新聞報道のみでの情報としては持っておりますけれども、私どもが検査権もちろんございませんので、そういった他場へのそういったことはやっておりません。　それから、地元の出荷者へということでございましたが、私どもは今回は条例に基づきまして、卸売業者に対する検査を条例５８条に基づいてやりましたが、他の出荷者への検査というのは今予定はしておりませんし、今の２カ月後に出てくる改善措置、計画というものを待って、そのような対応を決めたいというふうに思います。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆２５番（兼重元議員）　やっと出てきたかというとこでありますが、６月議会でこの問題については市長にきちっと申し上げておりました。明らかな行政の不作為の責任はあるということでありました。その不作為の責任に基づき今回の調査というふうに私は理解しております。少なくとも４月、県、市、いわゆる情報提供とか、あるいは新聞報道とか、そういうレベルでの調査ではなかった、その時点ではまだ全く動いていなかったと、このように理解しておりますが。　これはいいとして、私は、問題はどこが悪い、ええとかいうんじゃなくて、公設市場、これの開設の目的、これは６月議会で確認したとおりであります。この目的に立って、公設市場はいかにあるべきかということでありました。ですから、今回、細々としたいわゆる指し値、仕切り、こういった問題についても私は大体のところは掌握しておりました。しかし、６月議会ではあえてこのことは、この場では公表を控えたわけであります。しかし、今回こうして出されてみましたら、どうもまだ報告が十分でありませんね。要するに、市の不作為責任はどこまでに及ぶのかということでありまして、公設市場をどう健全化させるかというところの決意なりとか考え方なりが全くうかがえない。そういうことであります、それが１点。　それから、なぜこのような問題が発生したのか、長年の商い慣行とかいうのもありますけども、しかし、実際には平成１２年前後からずっともう取扱高は暫減傾向にあるわけですよ。これはもう数値を私示しましたけども、こうした実態がなぜ市側に把握できてないかということでありますね。こうしたことも大いに責任の一端をやっぱりかるわにゃいかんのですよ。だから、この辺はどう掌握しとったかですよ、前任者も含めて、市側の責任は逃れられんですよ。その点についての報告もない。これについてどうか。　それから、今言われましたように、仕切り値、競り値と仕切り値、こうしたいわゆる指し値の委託があるんだと、このようにおっしゃってましたが、それは事実ですか、どこで確認されたか。多分この原票を見られたんでしょうが、これをもとにして数字の突き合わせをして、そういった問題があるんだと、こういうふうにして、後からつけた、理由をね、多分そうじゃと思う。仕切りといえば、いわゆる市場というのは、売った買うたでもって市場の価格は決定されるわけですよ。それが卸売市場の本来の役目でもあるし、それが本来の姿。それが、最初からもう値段が決めてあって、そうして、それが市場価格でございますよというやり方ていうのは市場の体をなしてないんですね。おわかりだと思うんです。本来あり得ない。出荷者もそのようなことは言うはずはない。明らかに法を逸脱した行為だから。市場法にはそのようには書いてないんだから。だから、コンプライアンスのレベルじゃないです。なぜそういう状況に今なったのかということの原因がここには何ら示されておりませんね。そして、周南の卸売市場、そこに荷主がいわゆるそちらへ持っていったんでは商品が反騰しない、いい値段で売買ができないと。いわゆる荷主側の嫌疑感、これが大きく影響してるんじゃないかと。それがどっから起こったのか、この辺のところについて言及がされていない。　それから、相対取引ちゅう言葉が出ましたが、これは明確に特別な取引の方法でありますね、これは、条例を見ますと。当然市長は認めると、こう書いてある。認めるためにはそれなりの事前に届け出があるはずです。現状はいかなり、全くそれは有名無実、条例がね。そうなっているんじゃないですかということで確認をさせていただきます。　それから、中津井議員の追加でありますが、この報告書の４ページに図があります、フローが。ここに出荷者Ａ、Ｂとありますが、出荷者Ｃはどこ行きますか、出荷者のＣは。いわゆる仕切り値でも卸売業者と交渉でき得る人たちと、せっせせっせと少ない野菜をつくって市場へ出した人たち、これがＣでしょ。出荷者Ｃはどういう状況に置かれたんでしょうかね。これは市側が調査した中で明らかになっておりませんが、この原票を見ますと、日時、氏名はきちっと書いてありますよ。そういったところも含めてきちっとチェックをして、そして改善を勧告するというのが本来じゃないでしょうか。信用回復というのはそういうとこでしょ。地主あっての市場だと思ってるんですよね。今や市場環境が変化してますよ。少なくとも周南市民は、胃袋の問題については恐らく市場を通さなくても幾らでも手に入る実態があります。そういった中で卸売市場の置かれちょる現状ちゅうのは非常に厳しいちゅうことはよくわかっております。そういった社会的な要因も免れないと思いますが、しかし、それと相まって、経営の体質ですよ。経営に踏み込んでありますけども、非常に微妙なことが、書き方がしてあります。先ほどありました、必ずしも良好な状況にはないと、市長からこれ確認させていただきますよ。市長、必ずしも良好な状況にないというのはどういう状況なのか、もう一度確認せにゃいけませんね。これによって、市長の答弁次第によっては大きく信用不安が起こるかもしれない。あるいは、市長の答弁次第によっては信用の回復につながるかもしれない。そのことを私は心得て、開設責任者である市長がしっかりとした経営の実態についていかに掌握されておるか、開設責任者としてこれからどう市長は取り組んでいかれるのか、この辺の決意なりが私はここできちっと確認できると思うんですね。そのあたりお願いします。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。たくさんありましたんで、漏れとったらまたお願いいたします。市場の健全化への取り組みということにつきましては、議員御承知のとおり、先ほど来言ってますように、取扱高は非常に減少してきているという中ではありますけれども、やはり市場のまだ持つ意義というのは一定の役割を果たさなきゃいけないというふうに思っておりますので、その意味で市場開設者として、今後とも卸売業者さんあるいは市場関係者さんと一体となって、その辺をきちんとただしながら経営を適正化しながらやっていきたいというふうに思っておりますけれども、実際の経営の健全化につきましては、やはり今後２カ月以内に出る経営健全化計画並びにそれを受けてのやはりもう少し具体的なものも、それにすべて網羅されるかどうかというのはちょっと疑問がございますので、それをまたさらに深めるような形での経営健全化に向けた取り組みというのを、市も、さっきおっしゃったように、指導、関与しながら取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、徳山青果さんにおかれても、やはり意識改革をされて、今後は役職員一丸となって取り組んでいくという強い決意を持っておられますので、私どもとしてはその辺をバックアップしていきたいというふうに思っておりますし、それができるというふうに私は今考えております。　それから、商慣習につきましては、一定のそういった商慣習が出てきたのはいろんな社会的背景があると思います。やはり荷主側と、あるいは買い受け人側との間に挟まれた卸売業者のいわゆる立場というか、その力関係というものがやっぱり背景にはあるんではないかというふうに思います。そうした中でこういった商慣習もできてきたというふうに──その背景にはあるんじゃないかというふうには思います。　それから、出荷者Ｃという──私どもこれを書いておりますのは、増し仕切りと減仕切りがありますけれども、当然、適正な仕切りというか、競りもあるわけでございます。そういった意味で、適正な競りのほかに、結果的に差損と差益が出るような仕切り、競りが行われていたりというのをわかりやすく書くために書いておるというところでございます。ちょっと一応それでお願いします。 ◎市長（島津幸男君）　議員の皆さんから非常にありがたいたくさんの御指摘と改善点いただきまして、ありがとうございました。まだまだ足らないということはよくわかっとるんです。ただ、私が着任して、これはやはり重大な問題だと。だから、まず今回どうしても出したいという気持ちで、県とも話しましたけど、まだまだ中途半端でございます。おっしゃるように、まだ改善策も含め、それから先生方おっしゃった長期的な市場のあり方を含め、いわゆるしっかりした回答になってないのはよくわかってるんです。まず第１回目の答案ということでお許しいただきたいと。必ず９月に向かってまたこれ出します。皆様にも必ず事前に御報告します。　それで、先ほど兼重議員がおっしゃったように、実はどんな大きな会社、日本の超一流企業も一夜でつぶれます。それは何かというと、１つはまさにコンプライアンス、１つは市場関係者が一気にこれで離れていく。２つ目は、そんなとこからの野菜なんか危なくて買えないぞという、消費者が離れていく。本当に一夜でつぶれますね、どんなに大きな企業でも。しかも、たかだか数十億円の売り上げの徳山青果、決して現状においても強い立場にありません、実は。したがって、私も今般、私の名前で、周南市長島津幸男の名前で各荷主さん等に対してお願いしてあります、文書で。いわゆるただすべきことはきっちりただしますと。ただ、ぜひともこの徳山青果を今後ともよろしくお願いしますと、これについては行政の責任者であります私ども含めまして、行政としても各種バックアップしますから、どうぞよろしくお願いしますと。同時に、徳山青果に関係する各種組合等につきましても、今回の件、非常に重大に受けとめておりまして、早速、内々の行政と一緒になって徳山青果をきちっとするといういわゆる会議を立ち上げております。したがって、その辺もまた皆様にもきちっと御報告申し上げてますので、ひとつ今後ともよろしく御賢察並びにいい意味での御指導をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。 ◆２５番（兼重元議員）　市長のその言葉で大方一気に理解をされたんじゃなかろうかなと、私はそう思うが、ほかの人はどうかわかりませんがね。ただ、開設責任者としてそういうふうに並々ならぬ決意、これが功を奏せば非常によかろうかと思うんですね。そこで、市側としては応分の指導ということでありますね、当然指導介入する。そうなると、最終的には財政支出増にまで及ぶんじゃなかろうかと。これが許されることかどうかということも、相当やっぱり慎重に取り扱わにゃいけません。その件についてですね。　それから、当然もう、私素人なりに卸業者の経営実態を見ましたが、数字は上げませんが、素人目にももう危機的な状況にある。ここに信用不安がもしも起こるとすればということであります。現在では宇部の大同青果というのがありますね。これは相当な資本力持っておりますよ。ここは当然、仕切りのいわゆる差益について、益については戻すというふうに今決議をとっておりますね、そうしたことも。ここでは差損益というのが出ておりますが、益についてはどうされるのかということですね。こうした問題もやっぱりきちっと指導の項目に入れとかにゃいけません。荷主側の信用回復のためにはそうなんですよ。おれの荷物が勝手に値段をつけられて、適当に持っていかれたと、社会保険庁の問題レベルとはちょっと違いますけども、似たようなところ、そういったところ、この辺をどういうふうにしておくかということですね。　それから、先ほど今、経営改善の会議か、立ち上げたとおっしゃいますが、どのようなメンバーでもって、一体いついつまでにと、どういった項目でやられるのか、具体的にそのスケジュールと組織体のこれからの取り組みの内容についてちょっと説明してください。 ◎市長（島津幸男君）　お答えします。財政支出につきましては、私どもは基本的に現徳山青果の中で頑張ってもらうと、そのためのまず改善を第一だと思ってます。したがって、今財政支出を基本的に私どもはするつもりはありません。ただ、おっしゃるように、非常に危機的状況であるのもまた事実ですけども、この辺は実は今回のいわゆる再建会議の中にメーンバンクもきっちり入っていただいております。しかも、トップは、名前言うと失礼だから言わないけども、メーンバンクのトップの方とも直接お話して、しっかりしたファイナンス面での対応をしましょうという一言もいただいてますし、また、具体的な経営問題については、なかなか市のサイドでも直接わかる人が余りいないという実態が今までありました。貸借対照表、ＰＬも含めて、そういうことがありまして、お金を出してるところが、実は、もう我々も出してるわけですけど、もっと出してるとこあるわけですね、メーンバンクで。その辺がきっちり体制つくって入れますと、またそれも検査今していただいてますから、そういう中で、さらなる、現状をもう一度再チェックしますけど、さらにこれからの改善計画をきちっと立ち上げていこうということで今動き出したところでございます。　したがって、メーンバンク、私ども行政、それから徳山青果並びにその周辺の組合入れて、メンバーそういう状況で今スタートしております。したがって、９月に向けてある程度の改善計画が出せれば何とか出したいと。これは早く出さないと、またもたないのも事実なんですね。おっしゃるようにかなり厳しい状況であります。ただ、今の段階で即バンクラプトということでもないようなことが、財政支援を含めて、現状では大丈夫ということで頑張りたいと思っております。ただ、先ほどお話しましたように、企業、市場というのは一夜でつぶれます。まさに風説の流布、もしくは風評によって一気に、いわゆる一番の大切な荷が入ってこなければ終わりなんですから。そういうことで、それがないようにするという短期的な対処も今スタートしております。そういうことでやることが山のようにあるんですけども、まずは一番大切な市民の皆様に対して、できるだけこういう改善計画を出します、不安を与えない数字等も開示したいと思っておりますので、いましばらくお時間を賜りたいと思っております。以上です。 ○議長（古谷幸男議員）　市長、ただいまが９月の定例会でございます。 ◎市長（島津幸男君）　次回の定例会ということにしてください、お願いします。ありがとうございました。 ◆２５番（兼重元議員）　わかりました。それでは、最終的に確認しときますが、こうした不適切な事態が発生しないために再発防止するとあります。市側の責任は先ほどお認めになったとおり、私の指摘したとおりですから、従前の体制や体質では当然改善はできない。さて、今、公設市場を管理しておりますが、開設者としての管理をしておりますが、コンプライアンスといって条例の遵守をしていただきたいとか言ってますけど、どこに問題があったかということもよくわかっておられると思うんです。さあこれを適切に業者側にもそれなりに守っていただく、また、守らせる、開設者としての権限ですね。こうしたことをどういう形で具体的にしておくか。従前の組織のまんまじゃ非常に難しいような気がします。もう認識を改めなさいよて、改められるんかもしらんけど、そのぐらいのレベルじゃないと思うんですね、何十年て通じ合っとんじゃから。前任者はもうそれこそ食い逃げしちゃった。言っちゃあいけんけども、そういうことですよ。市長、大変な御苦労でございますよ、本当ね。部長も気の毒だと思ってますよ。しかし、しょうがない、行政の継続だから。ですから、さあ、火の粉は払わにゃいかんのだから、どんな組織にします、これから、この公設市場については。当然、今経済部に所管になっておりますけど、２人ほど職員置いといて、それで事が足りるのかどうかと。はっきり言って、業務が大き過ぎるんじゃないかと、人数の割にはとか。あるいは、業務の内容についてもしっかり見直しをかけにゃいかん。青果だけにとどまらず、鮮魚もありますが、含めて公設市場、きちっとこうして、公設市場としての目的を果たせるように、機能するように、そのためには市側の責任は大きいものだと思っておりますから、それについてはいかがされるのか、確認させてください。 ◎市長（島津幸男君）　おっしゃるように、現職であります私並びに青木部長だけでは実は対応できない。かなりの多くの深いとこ我々もわかっております。したがって、今回は青木部長だけではなくて、市の関係部長も入って、実は作業を進めておりますが、それでもこの程度しか出てこない。だから、おっしゃるように、もう一度今度は私どもの行政の弱いところ、例えば財務体質について手を突っ込むというのは、やはりメーンバンクと一緒になってやろうという意識合わせができておりますね。だから、少し輪を広げて、もっと言えば、ストレートにいわゆるアライアンスといいますか、マトリックス型の関係の人をもう呼び集めて、数人、もう専属してやるということも考えなきゃいけないかわかんない。今回一応ここまで出たもんですから、この後の対応について少しお時間をいただきたい。私の方からきちっとした対応ができるようにやりたいと思います。考えております。既に外部とはスタートしておりますから。だから、ただそれだけでもちょっと無理なような気がするんですね。要は市側のきちっとしたこれからの、行政指導という言葉がいいのか悪いのか含めて。　それから、もう一つは、公設市場の、先生方おっしゃるように、今後の中長期の戦略という言葉がいいかどうかわかりませんけど、これがきちっと立たないままに、例えばメーンバンクも含めて、これから何千万円のお金を入れる入れないの話含めまして、やはりこれは我々だけではなくて、一緒になって戦略も立てなきゃいけないだろう。ただ一義的な責任は私どもにあると思っておりますので、その辺は御理解賜りたいと思っております。中長期の戦略は、食生活に関して、いわゆる青果だけではなくて、いろんなほかの分野には実はありますんで、そういうのも含めて、安心安全な食生活のもとをこの周南エリアにおいて、今非常に市場の状況も変化しておりますが、そういう中できちっとした数字に基づいた戦略をお示ししたいと思っておりますので、いましばらくお時間を賜りたいと思っております。以上です。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　以上で行政報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時２０分から再開いたします。　　　午前１１時１０分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時２０分再開 ○議長（古谷幸男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第４諸般の報告　　　　　　　　　　　報告第１２号及び第１３号（一括報告、個別質疑）　　　　　　　　　　議会報告第１６号及び第１７号（報告） ○議長（古谷幸男議員）　日程第４、諸般の報告を議題といたします。　報告第１２号及び第１３号について、順次登壇の上、一括報告を求めます。　　　〔鹿野総合支所長、神田　宝君登壇〕 ◎鹿野総合支所長（神田宝君）　それでは、報告第１２号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について説明を申し上げます。　この損害賠償の発生日時とその原因でございますが、平成１９年７月１７日午後零時ごろ、鹿野総合支所地域政策課所属の嘱託職員が、高齢者生きがい推進事業に係る西河内クラブの福祉研修のため、乗用マイクロバスの運行中、柳井市内の柳井グランドホテルの駐車場において、駐車のため、後続車の車両を通行させようと配慮し、左側に寄せたところ、既に駐車中の左側に駐車していた軽乗用車との間隔の目測を誤り、マイクロバス左側側面と相手方車両の左前方が接触し、相手車両に損傷を負わせた物損事故でございます。その後、相手方と協議を行いました結果、当方１０割の負担割合で示談が整いましたので専決処分をさせていただいたもので、損害賠償額は１０万７,０００円でございます。損害賠償額につきましては、加入しております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっております。　常日ごろから安全運転については十分気をつけるよう注意指導をしてまいりましたが、このようなことを起こし、まことに申しわけなく思っております。特に乗車人員の多いマイクロバスの運行につきましては、殊のほか安全運営に留意するよう指導しておりますが、改めて職員に対し、細心の注意を払って業務に当たるよう安全運転指導を行ったところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。　　　〔経済部長、青木龍一君登壇〕 ◎経済部長（青木龍一君）　報告第１３号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御説明申し上げます。　この物損損害賠償の発生日時とその原因は、平成１９年７月２７日午後２時２０分ごろ、周南市櫛ヶ浜本町において、水産課の職員が業務のため公用車を運転し競艇場に向かっておりましたところ、右折のため停車中の車両後方に追突、双方の車両が破損し、相手方運転者にけがを負わせた物損及び人身事故でございます。本件におきましては、車両所有者と運転者が異なるため、２名の対象者がございます。このうち、車両所有者との物損につきましては、今回示談が整いましたので専決処分を行ったものでございます。本件の損害賠償額は３３万８５０円でございまして、加入しております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされることとなっております。人身事故につきましては、負傷された相手方運転者が現在通院加療中でございます。症状が回復、完治された後、示談が成立後、速やかに議会に御報告いたしたいと考えております。　当該職員に対しましては、今後こうした事故を起こさないよう厳重に注意するとともに、警察の交通安全対策担当の助言をいただきながら、再発防止のための指導をしたところでございます。また、経済部の職員全体に対しましては、交通安全、事故防止の徹底を図ったところでございます。今後も業務に当たりましては安全運転に十分留意するよう徹底してまいる所存でございますので、何とぞ御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上で説明を終わります。 ○議長（古谷幸男議員）　これより質疑を行います。　まず、報告第１２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１番（中村富美子議員）　鹿野総合支所の嘱託職員さんが運転されたマイクロバスということでありますが、この事故の理由が目測を誤ったというふうになってますけれど、そういうことをおっしゃるということは、言ったらちょっと失礼かもしれませんが、マイクロの運転には余りなれてらっしゃらないのかなというような気もちょっとしたんですが、この嘱託職員さんはしょっちゅう運転されてる職員さんなのかどうなのか。もしそうでなければ、やはりマイクロのような大型を運転される場合はよくなれた方を、そういう方にしていただくと、そういうふうなこともこれから考えていかれた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎鹿野総合支所長（神田宝君）　お答えいたします。この嘱託職員さんは、実はことしの４月１日からのお願いをしている職員さんでございます。当然、大型車の運転経歴というのは非常に長いと伺っておりますけれども、マイクロバス自体というような運行にはちょっと今までは携わっていらっしゃったことがないと思っております。ですから、当然、採用といいますか、お願いをするときには、今おっしゃいましたような、十分運転になれるといいますか、なれた方について今後もお願いをしようということを今考えております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１２号について質疑を終了いたします。　次に、報告第１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２３番（形岡瑛議員）　実はこれが気になったのは、前方不注意というものなんですね。今までいつか事故がありましたが、ちょっと駐車場からの出入りとか、いろいろちょっとある程度複雑な状況の中での事例が多かったんですが、前方不注意というのは一体何だったのかなと。人身事故というのも、ちょっと事例としては余りなかった。どういうことで前方不注意だったのか、その点がわかりませんか。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。職員に事情聴取したところ、当然、前方に右折をしようとしている車両は確認はしていたと。ただ、自分の車両のすぐ前方の車両が右折しようとする車を避けて左側に寄って通り抜けようとしたというのも実は確認はしておるんですが、実は申しわけのしようもないんですが、それを確認しながらもそのレーンのまま突っ込んで行ってしまったというのが本当の実態でございまして、本当これは原因の究明というようなことからしますと、本当に不注意という以外にはないわけでございまして、大変申しわけないというふうに思っております。 ◆２３番（形岡瑛議員）　つまり、何が起きたのかということを考えざるを得ないわけですよね。見えてるけど、反応してないです、体が。目では確認してるが、当然、反射的に我々もそうですが、ハンドル切るなりブレーキ踏みますから、それ以上のことはまだ何が起きたかというのはわからないんですかね。その間のほんの瞬間に。目では確認しているのに、体が反応してなかったということについて、何もなかったのか、ただすうっと行ったのか、どんと。ちょっと不可解なんですけどね、詳細はもうわからんのですかね。 ◎経済部長（青木龍一君）　何かに気をとられて前方を不注意したということは聞いたところではございませんでして、今言ったように、それぞれの車両は確認をしておるんですけれども、そのことがそういう運転動作につながっていないということでございまして、もちろん仕事のこととかいろんなことは心の中では考えていたと、急いでいたという、特に急いでいたということはございませんので、そういうことの外的要因ではなくて、いろんなことは考えてはおったと、心の中では考えておったと思うんですが、ただ、現認しているのがそういう前方車両とか、左によけて通る車両は、後から聞くと、認識はしてたということなんですが、そのことがそういう運転動作につながらなかったということで、そういうことはもう今後二度とないように厳重注意をしたところでございます。それとともに、山口にあります運転センターの方で実技指導も含めた講習を受けさせたところでございます。 ◆１３番（中津井求議員）　これ人身事故にもつながってるということなんですが、見舞いとかはどういうふうになってるか教えてください。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。運転者の方の症状はいわゆるむち打ち症ということでございます。いわゆる外傷の傷害はございません。むち打ち症によるものでございまして通院加療中でございますけれども、土・日を中心に、当該相手方の方にこれまで１５回程度見舞いを行ってきております。ただ、今結構自分でも出回られることが多ございまして、そういう意味では順調に回復しているということでございます。 ◆１３番（中津井求議員）　今それ聞いて安心したんですけど、保険屋さんに任せ切りというのは、どうもここ最近あるんじゃないかなと思ったんです。人身事故に限らず、物損だけでも、やはりむち打ちとか、後の結果とかあるので、もし人身がなかったとしても、見舞いとか上司の方からの指示とかちゅうのはどういうふうになってるか、もう一度確認したいと思います。 ◎経済部長（青木龍一君）　今申し上げましたように、上司と協議いたしまして、本人あるいは上司も含めて、９月の５日までに１５回程度見舞いを行っているということでございますので、その辺は誠実に対応しておりますし、今後も誠実に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１７番（西田宏三議員）　事故が多いというのはもう前々から言ってるんですよね。そして、今、水道管理者になられました松原さんが総務部長のときにも、事故に対しては重大な関心を持って扱っていきたいということでございますけれども、毎回毎回議会があるたんびにこういった事故報告があるというのは大変情けないような感じがいたしております。　それと、もう一つは、この文書が書かれていることは、いわゆるこれは事故、警察は処理しとります、事故調査やります。それで、そういったものはきちっと責任者、いわゆる部長のもとにそういったものを見てこういった報告書は書かれているのか、それとも、本人が言ったのをうのみのままこういった形で文書にしているのか、そのあたりをお聞きしたいと思いますけれど。 ◎経済部長（青木龍一君）　今回のこの調書の作成につきましては、いわゆる私は今の警察の書類、文書というのは見ておりません。あくまで本人からの事故聴取に基づきまして、事故報告が出ておりますので、その辺でもって書いておりますが、ただ、今回の事案については、まことに申しわけないんですが、とにかく過失割合は１００％私どもが悪いという状況でございますので、全くの前方不注意ということでこの文書は作成しておるものでございます。 ◆１７番（西田宏三議員）　これは本人、いわゆる保険会社を相手にしたら、いわゆる警察に届けて、事故証明書というのをもらわなきゃいけないんですよね。それで、その事故証明書をいただいて保険会社が動くわけですよ。そうすると、事故証明書というのは、いわゆる部長のところまで上がってきて、ああ、こういう状況であったのかということはやはり確認すべきじゃないんですか。個人から、当事者から話を聞いて、ああそうかと、それじゃあしょうがないからこういうふうな形で文書にして、このぐらいでやっとこうかというような形になりがちなんで、事故証明書をいただいたら、その事故証明書もきちっと保管されて、その事故証明書の中身で沿ってこういった文書をつくっていただきたいというような気持ちでございます。何しろ毎回毎回議会の冒頭にこういったものが毎回毎回出るていうのはいかがなものかなという感じがいたしておりますんで、重々気をつけて、１回ぐらいは出なかったというような形にしていただきましたらなと思います。よろしく。済みません、部長の方にそのあたりをお聞きしたいと思いますが。 ◎経済部長（青木龍一君）　今後、警察のそういう事故報告書もきちんと活用して、そういったものにのっとって書類を作成していきたいと思います。ただ、今回も、先ほど申し上げました、１００％悪いものでございますので、一応事故報告書のとおり、そういった形になっているのではないかとは思うんですが、きちっとその辺も確認した上で書くように今後改めていきたいと思いますし、今後こういったことのないように、部としても職員には周知徹底していきたいというふうに思います。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆２８番（久保忠雄議員）　これ見てたら、今１２号もそう、１３号もそうなんですけど、事故の割合が１００％ということですね、両方とも。１０対０ですか。というのは、これは運転者には全然ペナルティーというのはないんでしょうか。 ◎総務部長（宮川八州志君）　お答えをいたします。本人に対しては、私、どんな軽微な事故でありましても、所管部を通しまして私の方に全部報告が上がってまいります。公用車の管理をしている部署と一緒に私どもの方も本人に対しては厳重に注意をいたしますし、指導もしているところでございます。ただ、物損に関しましては、本人に対する直接のペナルティーといいますか、負担というのは求めていないという状況でございます。 ◆２８番（久保忠雄議員）　運転者に自覚がないんじゃないかなと思うんですよ。というのは、一つは、右折しようという車に、停車中の車にぶつかったと。だれがこれは、免許証は本当あるんかと思いますね。ちょっともう少し自覚を持った人、こういう人は運転する、公用車を運転する本当資格はないんじゃないかと思います。もう一つのものも、車庫に、停車中の車にぶつかったと。やはりそういう人はもっと指導じゃなくて、普通の民間の会社だったら、本人から、例えば減給とか、何ぼか出せとか、そういうことがあるんじゃないかなと思うんですよ。保険でやるからいいということではね。だから、そういうこともこれからやっぱりある程度決めていく必要があるんじゃないかなと思います。それで、こういう自覚がないから、保険でやるからいいよと、そういう感覚があるんじゃないかなと思うんですよ。だから、３対７とか５対５とかいう事故だったらまだ許せるんですけど、１０対０の事故というのは、それは本人ちょっと自覚がなさ過ぎるんじゃないかなと。だから、そういうのは何か方法を考えるべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎総務部長（宮川八州志君）　これまでの過去の事故の件数、経緯を若干申し上げますと、平成１６年度には全件数で５０件、これこちらが一方的に当てられたというものも含めて５０件でございますが、そのうちの３１件に市の側に幾らか、１０％から１００％の間ですが、幾らかでも責任があるというものが３１件。それから、１７年度は５５件に対しまして３８件、市の割合が。１８年度につきましては、４４件のうち２７件が市の割合が、それから１９年度、本年度につきましては８月末まででございますが、１９件ございまして、そのうち１４件市の責任割合がある。全体を通してみれば減少傾向にはあるんですけども、１８年度と今のところは余り特に減っているという状況にはございません。　職員に対してということでございますけれども、ただ不注意でバックの際にちょっと当てたというふうなことがありましても、私の方は、やはり小さな事故が人身事故から大きな事故につながるということも思いますので、厳重に注意いたします。それから、特に公用車を使って外に出る職場、そういうことが多い職員というものにつきましては重点的に指導もいたします。ただ、ペナルティーとかいうことを設けますと、本人が外に出るのを嫌がっても困りますので、その辺については厳重注意といいますか、指導ということに今のとことどめているという状況でございます。 ◆３番（長谷川和美議員）　損害賠償の額の件でですが、専決処分をいつも見て思うんですが、先ほど１２号も１３号も同じなんですが、事故証明書、これをよく見てという御意見が議員の側から出ましたが、この中に過失割合、このたびはどちらも１００％市が悪いと、読んだらわかるんですけど。これやはり事故証明書に基づかれまして、こういった専決処分の場合にいつも１００％市が悪いわけではないと思うんですね、５０％とか３０％とかになるかもしれない。それがやっぱりその辺が事故証明書に基づきまして、ある程度そのパーセンテージ、市の割合、責任割合をきちっと明記されること、この方向性を、そういったことを今後、こういった専決処分の内容を報告される場合、議会側にわかるようにやっぱり記載していく方法をとられていくべきではないだろうかと、まず１点そういうふうに思うわけですね。　それと、これ今回は、１２号は１０万７,０００円ですが、次の分については３３万円近くございます。このときに、相手方の損傷については確かに３３万円でしょうけれども、それぐらいぶつかってれば、手前の市の車両についてかなりの損害があったと思いますが、その辺のとこは全く記載されてないんですね。そういうことは、どこから金が出てどういうふうになってるのか、私ども全然あずかり知らない形になりますけれども、その辺のところを、これだけの損害があって、相手だけが３３万円の損害ではないんじゃないかと。それが市の側がどの程度の損害を受け、そしてそれが幾ら修理代がかかったかということもこの処分の中に明記していくべきではないかと、今後ですね。今西田議員もおっしゃいました、非常に事故が多い中で、やはり税金というのはかなりたくさん使われていく、こういった不注意な事故の中に。確かに事故は起こるんですけれども、それを絶対起こらせないというわけにはなかなかいかないと思うんですけれども、その辺の報告の義務ですね、内容につきまして、今の２点につきまして部長のお考えをお伺いをいたします。 ◎総務部長（宮川八州志君）　相手方の車両に対する損害賠償並びに市側の公用車側との損傷と、これにつきましては、１万円以下は免責でございますけども、それ以上超えたものについては市有物件の災害共済の方から補てんをされるという仕組みになっております。ただ、この責任割合を決める場合には、相手方の交渉あるいは警察の立ち会いと、そういうことが必要になってまいりますので、市有物件の共済金の申請をする場合にはそういったものが証拠書類として出てまいります。今後、今回の事故につきましては両方とも市の方が１００％過失いうことでございますので、今後報告の際にはそうしたことについても配慮していきたいと思っております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１３号について質疑を終了いたします。　次に、議長から報告いたします。議会報告第１６号及び第１７号で、例月出納検査の結果について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。　以上で諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第５議案第７７号　　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決） ○議長（古谷幸男議員）　日程第５、議案第７７号を議題といたします。　健康福祉委員長の報告を求めます。　　　〔健康福祉委員長、福田文治議員登壇〕
   ◎健康福祉委員長（福田文治議員）　それでは、議案第７７号、周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定についての健康福祉委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。　まず、７月５日の委員会の審査についてですが、本案の審査に当たっては、説明員として市長が審査の途中から出席されました。主な質疑として、今後、年齢、金額の拡充についてはどのようにするのか、また、支給方法は手渡しか、または振り込みか、との問いに対し、今後の年齢、金額の拡充はしない方向で考えている。支給方法は、人数も多くなり、手渡しは非常に難しく危険性もあるので、口座振込にする予定である。敬老会、敬老祝賀会のときには代表者の方に目録を差し上げたいと考えている、との答弁でした。　また、市長は本会議では、これはほんの入り口であり、さらに拡充していく予定とおっしゃったと思うが、考えにずれがあるのではないか、との問いに対して、拡充というのは、例えば商品券、温泉の優待券などを差し上げるのがいいのか、さらには、個々に差し上げる形がいいのか、老人クラブなどを通すのがいいのか、いろいろなやり方があり、ベストな方法、中身を検討していきたいという意味での入り口論で、決してこれからどんどん対象者をふやしていくとか、金額をふやしていくという意味ではない、との答弁でした。　また、市長のマニフェストの敬老祝金の復活というのは、合併直後のように７５歳以上の方に一律５,０００円を支給することを期待させていたと思う。年齢の拡充をしないと考える理由は、との問いに対し、７５歳以上の方には十分敬老する価値のある皆様だと今でも思っている。ただ、方法として一律とするのがいいのかということは、市長になり、いろいろな実態も含めて勉強させていただいた中で、できることは行う。しかし、７５歳以上の方で期待されている方にはまことに申しわけないが、今回議会の皆様方も大変苦渋な選択をお願いしているし、市長の方もそういう意味での苦渋の選択をするということで御理解いただきたい。これからミニ集会、市政懇談会でその辺の話を申し上げて、御了解をいただきたいと思っている、との答弁でした。　また、銀行振り込みされても本人がとりに行ける状態なのか、現状把握が必要と思うが、８０歳と９０歳を対象にするということで、そのうち自宅で介護が必要な方、施設入所されている方の割合は何パーセントか、との問いに対し、調査はしてないので、今後調査していきたい、との答弁でした。　また、年齢の設定について、例えば８８歳と９０歳は２年しか間隔がないが、どのように年齢を設定したのか、との問いに対し、合理的なのは１０年ずつ飛んだ方がいいのではという意見もあったが、古来からあるお祝いの年に合わせたらどうかということで決めた。７７歳は喜寿だが、平均寿命よりはるかに若いので除いている、との答弁でした。　また、高齢者の中でも本当に弱い立場の方に光を当てるために節目支給にするという苦渋の選択をしているが、今回執行部としてどのような議論をして対象者をふやしたのか、との問いに対し、この年齢の方は大部分の方が弱い立場だと思う。非常に厳しい財政の中であるが、敬老をお祝いするということも一つの文化になるのではないかと思う。事務レベルでも市長に対し厳しい議論もし、市長の最終的な判断についてきてくれる状況である、との答弁でした。　また、敬老祝金から長寿祝金に切りかえたとき予算を約８,０００万円減額しており、その分はトータル的に老人福祉の事業に充てるということであったが、４,０００万円程度しか計上されていない。整合性はどうか、との問いに対し、生きがい活動支援通所事業、生涯現役社会づくり事業、在宅介護支援センター運営事業、緊急通報体制等整備事業、ふれあい・いきいきサロン助成事業の合計４,２７６万円の事業があるが、そのほかにも児童福祉の事業に使っている、との答弁でした。　また、今回新たに節目が２つふえ、高齢者の福祉にどういう形で光を当てていくことになるのか、との問いに対し、節目についてはこれ以上ふやすのはよくないと思う。敬老祝金を廃止するときに振りかえた事業については継続していき、後退することがないような形で今後も進めていきたい、との答弁でした。　質疑を終了した後、委員から、市長は敬老祝金をマニフェストに掲げられて当選されたが、議会は昨年３月に財政が厳しいということで節目支給という条例改正を苦渋の選択で認めた。もう少し精査、検証が必要だと思われるので継続審査とすべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数で継続審査と決定し、議長に継続審査を申し出ております。　次に、閉会中の８月１３日の委員会の審査についてですが、主な質疑として、敬老祝金から長寿祝金に切りかえたとき減額された８,０００万円のうち、高齢者福祉の事業に４,２００万円充当しているが、残りの３,８００万円はどこに充当したのか、との問いに対して、長寿祝金に６７３万円、１８年度から介護保険特別会計に移行したものとして、訪問型介護予防事業（配食サービス）４,５９３万円、通所型介護予防事業２２８万円、地域支援事業の虐待防止ネットワーク５１万４,０００円に充当した、との答弁でした。　次に、市長は６月定例会で、長寿祝金を拡大するということは、まちの品格であり、文化の一つになると言われたが、今周南市が抱えている借金が１,１００億円ぐらいあり、これからますます高齢者の福祉が増大する中で、この長寿祝金の拡大、お年寄りにばらまきをすることが本当に行政側として、品格であり、文化となると思っているのか。浮かした８,０００万円をより充実した高齢者福祉のために充当し、老後を安心安全の中で過ごしていただける財源にした方が周南市の品格であり、文化であると思うが、いかがか、との問いに対し、今からは超高齢化社会ということは理解している。限られた財源の中でどういう形で高齢者の福祉につなげていくか研究していきたい。このたびの長寿祝金の関係については、市長のマニフェストのお祝い制度の充実の中で行っていこうということで条例改正の提案をした、との答弁でした。　次に、１８年度に実施された行政評価を見ると、長寿祝金については、所管では将来廃止に向けた検討をすべきと評価しているが、行政評価はどういう位置づけなのか、との問いに対し、行政評価は市が行う事業について、その目的、目標を明確にし、それぞれの事業について、計画、実行、評価、改善という一連の流れの中で検証を行い、市民に対するサービスの度合い、成果について指標を用いて客観的に評価して、事業の改善に取り組むものと理解している。１７年度までは敬老祝金でＤ評価であり、廃止すべきということであったが、１８年度の評価では、長寿祝金事業は見直し初年度であり、現状では継続が妥当ということでＢ評価になった、との答弁でした。　次に、今回の祝い金に対して、７５歳以上一律５,０００円でいくのかと思ったら、節目支給に変わっていた。非常に残念だ。なぜ節目支給にしたのか、との問いに対し、古来よりある７７歳喜寿、８０歳傘寿、８８歳米寿、９０歳卒寿、９９歳白寿という形で節目にした。市長は苦渋の決断をされた、との答弁でした。　次に、８０歳以上の方で在宅の方、施設入所されている方、入院されている方がそれぞれ何人おられるか、調査はされたのか、との問いに対し、７月１日現在の施設入所者は、８０歳の方が１,２６４名のうち４１名、８８歳の方が５０８名のうち３３名、９０歳の方が３７９名のうち３９名、９９歳の方が３５名のうち７名である。１００歳以上の方で施設入所及び入院中の方は、５９名のうち４６名である、との答弁でした。　次に、長寿祝金の拡大が高齢者福祉の哲学あるいは理念にどうかなうのか。このたびの拡充をどう考えているのか、との問いに対し、老人というのは、老人福祉法でいえば、６５歳以上である。本来であれば、家族の方が祝うのが一番と思う。地域の方、そして行政も敬老という形で祝うことは非常に大切だと考えている。特に８０歳以上の方については、戦争も体験されて、戦後も苦しい中を頑張ってこられ、大いに敬老のお祝いをしていきたい。同時に、行政もお年寄りを大切にしていきたいということが拡充の一つと考えている、との答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論においては、反対討論として、これまで貢献された高齢者を敬うことに異を唱えるつもりはないが、多くの高齢者を安心安全に地域で生活できる施策を充実させる方が重要であると思う。介護予防、健康増進の充足にこれまで以上に取り組むべきである。　また、財政が非常に厳しい中で、高齢化に向けて高齢者福祉全体をどうするかということを考えていくべきであり、選挙中に一部の人あるいはわずかな人の要望があったからという理由などで、高齢者という弱い立場の人の一部のみに長寿祝金として手を差し伸べる今回の提案をそのまま受け入れることはできない。　また、今後５年間、６１億円の歳入不足が見込めるという極めて厳しい財政事情の中、高齢者福祉の負担がますます増大していくということは必至の状況である。拙速に今財政調整基金まで取り崩して長寿祝金を拡大するということが、本当に高齢者福祉の哲学、理念にかなうものか疑問に思う。また、そのことが周南市の品格と文化となるのか理解できない。敬老の日に高齢者にお金をばらまくことが周南市の品格ではなく、１年中が敬老の日であるとの思いで高齢者の方々とかかわり、高齢者福祉をより充実させ、高齢者の方々が安心で安全で老後を過ごしていただく施策こそ周南市の品格であると考える、との意見がありました。　賛成討論として、合併前に旧徳山市で敬老祝金の一律支給から節目支給にして、合併後に５,０００円の一律支給にして、昨年これを廃止して長寿祝金にした。これまでが朝令暮改であったと思う。お年寄りの気持ちを振り回してはいけない。　また、こういう制度に対して大変喜ばれていたという事実もあり、また、このことが新たな周南市の健全財政の礎の一つとなるように拡充していくことを期待する、との意見がありました。　採決の結果、本件は賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。 ○議長（古谷幸男議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆５番（炭村信義議員）　議案第７７号ですが、長寿祝金の件、これは６月議会からの継続審査ということで、今回結論が出たという委員長の報告でありました。委員長におかれましては、継続になった後、委員会を再構成されて委員長になられたんで、過去のいきさつが少しわかりづらいところもあるかとは思いますが、先ほどの報告の中で、継続の理由は、精査が必要なために継続をしたんだということでありました。その後、どういう部分がきちんと精査しなきゃいけなかったのかという部分も当然あっただろうと思います。どういうところをやって、どういうことになったんで、今回結論が出たという、その辺のいきさつがわかれば教えていただきたいというふうに思います。　これも先般６月議会のときに、私自身もこの本会議の中で、継続の理由をやっぱり議会の場で、この議場の場でしっかりと示すべきではないかということで、当時動議も出しましてお願いをしたわけですが、結果として、この議会として中間報告求める必要はないというような結果になりましたので、そのとき聞かれませんでしたので、きょう教えていただきたいというふうに思います。 ◎健康福祉委員長（福田文治議員）　炭村議員の質疑にお答えいたします。精査が必要──委員長報告でもいたしましたが、委員会終了前にある委員から、精査、検証したいということで、詳しい内容については私ども聞いておりません。また、私が委員長を引き受けるに当たりまして、前委員長と簡単な事務引き継ぎをいたしまして、そういった理由については特に聞いておりませんし、議事録も確認いたしましたが、そういったこと全然出ておりません。　それから、８月の１３日に私ども委員会を開催いたしましたが、そのときにおいても、こういったことを検証──以前おられました委員さんもおられましたが、こういったことを検証してというような委員会での発言も特にございませんでした。以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆３番（長谷川和美議員）　ただいまの委員長報告の中で、もともと７５歳以上に約８,８８０万円近くの金が、一律７５歳以上全員に出ていた時期がございます。それが節目支給となりまして、６７０万円近くまで落ちたと。その差額をどう使ったかということが、先般７月５日、私は健康福祉委員会の中で質問させていただきました。今回私は委員会に所属せず、今回は環境教育委員会の方におりますので、今の御報告の中でちょっとどうかなと思う点がございます。それは、この８,０００万円以上の金の行方なんですが、その説明としまして、生きがい活動支援通所事業、これは５２５万円、生涯現役の社会づくり、これ５９０万円、それから在宅支援事業１,９００万円と、それから緊急通報が２９９万円、それからふれあい・いきいきサロンの拡充ですか、これが９５４万円、計４,２７６万円の、これ以外の金が、今の説明の中では、４,５００万円近くがたしか配食サービスの方に使われているような御説明がございましたが、これは違うんじゃないでしょかね。それはどういうことかといいますと、７月の５日に担当課の方から、そのことを質問させていただいたときに、それはどういうふうに使われているかという質問に対しまして、子供の方とかその辺の方に向いているという気がしておりますと、気じゃなくて、その方に向きましたと、そういう御答弁いただいているんですね。じゃあ、どう使われたのかて言われたら、その辺は子供の方だからわからないと。それがなぜ配食サービスか。配食サービスというのは、介護保険の生きがい対策事業から出てるはずです。今の御説明だって、全部老人福祉費はすべて高齢者に向けて使われている、だからというふうな言い方の委員長報告に聞こえました。そこの点を、もう一遍今のとこ読み上げるなり、本当に配食サービスの項が確かに今答弁ございましたが、そこのところちょっと納得いかない点なので、もう一度、どう８,０００万円の一部４,２７６万円引き算したその残りがどう使われたのかというとこ、その辺もう一遍済みません、御報告のところ、御説明いただけないでしょうか。　もう一つは、施設割合です。つまり、８０歳以上の高齢者、そこに敬老祝金を渡すということなんですが、それは在宅と施設入所がどの程度の割合なのかと、実際調べたのかということを質問しました。そのときにパーセンテージを、たしか今回説明を、７月５日に調査をしておくという答弁の中で、８月１３日には数字が出ていると思います。この辺のところ、一体何パーセントが施設におって、在宅が何パーセント在宅におってというところが御説明がなかったように思います。これは非常に大切なところでして。つまり、今からの居住、居住といいますか、在宅福祉を目指す国の方針の中で、施設に入っている人が大体８０歳以上は何パーセント存在するのかということ。 ○議長（古谷幸男議員）　質疑ですので、簡潔にお願いします。 ◆３番（長谷川和美議員）　そこのところをちゃんともう一遍説明を委員長報告としてしていただけないでしょうか。 ◎健康福祉委員長（福田文治議員）　長谷川議員の質問、大きく２点だと思います。一点は、残りの３,８００万円の充当の仕方、それから、もう一点はパーセンテージですね、老人ホームとかに入ってる方の。　まず、１点目でございますが、残りの３,８００万円はどこに充当したのかということで、トータル、今まで幾らかの金額が配食サービスにあったと思いますが、その中でプラスそれに幾らか充当したということで、配食サービスに４,５９３万円、トータルですね、それから通所型介護予防事業２２８万円、それから虐待ネットワーク５１万４,０００円と、トータルした金額が──トータルしたら５,８０９万３,０００円ということです。今のが介護予防の方に使われた金額で、普通の老人クラブ調整事業とかその辺のすべてを含めたら９,９９０万円という担当課長からの答弁がございました。　それから、もう一点、何パーセントに当たるか、入院者とか、パーセンテージ確かに答弁ではいただいておりますが、ちょっと割愛させて報告させていただきました。もう一度言いますと、８０歳の方が１,２６４名、そのうち施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、それから有料老人ホーム、老健施設、その他施設に入られた方は、８０歳の方で４１名、３.２９％の方が入っておられます。それから８８歳、この方が５０８人おられて３３名の方、６.４９％、それから９０歳の方が３７９名いらっしゃって、施設に入られている方が３９名の１０.２９％、それから９９歳の方が３５名のうち、施設に入っておられる方が７名で２０％、１００歳以上の方については、５９名中４６名で７７.９６％の方が施設及び病院に入院中ということを答弁いただいております。以上です。 ◆３番（長谷川和美議員）　今承りました委員長報告の中で、３,８００万円の行方が、合計が結果的には５,８００万円の数字で説明が行われている。この整合性は一体何なんですかね、２,０００万円近く違います。それに、その中に４,５００万円の配食サービスを何かうたっていらっしゃる。それはあたかも残りの分が全部充てられたかのような説明を、それが前回の答弁と全く違う状況であるということがちょっと非常に理解の苦しむところなんですが、こういったことで市民の理解を得るというのはどういうのかなというふうに思うんですが、その辺の委員長とされてのお考えをちょっとまずお伺いをすることが一点と。 ○議長（古谷幸男議員）　できません。委員会であったことに対する、委員長報告に対して質疑をしてください。 ◆３番（長谷川和美議員）　その中で、委員会で委員の意見がそれに対してどういう意見があったか、今のですね。だから、３,８００万円の行方を聞いたときに５,８００万円の答弁が出て、その中に配食サービスも入ってた。それについて意見が何か委員会から出たかどうか、あったとしたら、それをお知らせいただきたいと思います。　それと、今の施設入所の割合なんですが、９０歳以上でも２割になる。９９歳で２割ですね。９０歳で１０.２９％、つまり１割の人しか入ってない。そういうことの事実がよくわかりましたんですが、その辺に対して委員の中でどういう御意見が出たのか、それがありましたらお答えをいただきたいと思います。まずそれです。 ◎健康福祉委員長（福田文治議員）　施設入所の方から先に言いますが、入所率ですね、それについての委員からの質疑特に出ておりません。　それと、配食、残りの金額の行方がちょっと若干違うんじゃないかということですが、それについて、前回長谷川議員が委員会おられるときのそのときの議員さんも何人か数名おられましたけど、特にそのことについての質疑は出ておりません。課長は前回と今回課長一緒でございますけど、恐らく違う答えは多分言ってないとは思う。私の意見を言うちゃあいけませんけど、そういった ○議長（古谷幸男議員）　委員会であったことをお答えください。 ◎健康福祉委員長（福田文治議員）　以上でございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　これより討論を行います。　まず、反対討論の発言を許します。 ◎１８番（阿砂美佐男議員）　議案第７７号、周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について反対の立場で意見を述べさせていただきます。　昨年の３月定例議会で、合併後の敬老祝金として７５歳以上の全員の方に一律５,０００円を支給していましたが、事務事業評価見直しの中で、米寿の８８歳、白寿の９９歳及び１００歳以上の方たちに節目支給とし、一律１万円の支給で実施したいとの議案が提案されました。だれでも所得に関係なしに、一定の年齢に達すれば、税金の中から祝い金という名目で支給されるといった、いわゆるばらまき行政からの転換という視点に立った、改革と選択と集中の行政という意味において、我々は苦渋の選択をし、この議決を可決しました。その後、障害者自立支援法全面実施に伴う身体障害者更生訓練費廃止に対し、周南市単独での継続支給の方向を議会でも決議し、その道筋は明らかにされていました。地方自治体への税源移譲が不十分なままで、国レベルの行財政改革は地方への負担増にますます拍車をかけております。しかしながら、限られた財源という現実的な財政運営の中では、地方行政における改革と選択と集中は避けて通れないものと考えます。今回の条例改正案は、市の財政調整基金を取り崩してまで８０歳と９０歳までを追加し、支給対象を拡大する条例改正であり、長年の改革事務事業評価においても、いわゆるばらまき行政に異議が提議されたものであり、この条例提案には以上のことを納得させるだけの真意が表現されておらず、賛成するわけにはまいりません。以上で反対討論とします。 ○議長（古谷幸男議員）　次に、賛成討論の発言を許します。 ◎１２番（長嶺敏昭議員）　三輝会を代表いたしまして、長寿祝金支給に関する条例に賛成の立場で意見を申し上げます。　島津市長の市長選挙での公約でありますが、この厳しい財政のときにばらまきではないかと批判があることは私も十分承知しております。しかし、なぜ市長が選挙公約にこれを盛り込まれたのであろうかと考えると、市民の中には、合併して４年たつのに、補助金は削られる一方だし、使用料、利用料は上がるばかり、サービスの向上も体感できず、何一つよいことはないと感じている方も多いのではないか。特に周辺部に住む人たちは景気の回復に実感はなく、逆に悪くなっているのではと感じている人も多いのです。直近の選挙において、各地でミニ集会などを重ねられ、住民の生の声を聞いてこられ、当選された市長が、ひとり暮らしや老老介護で寂しく、疲れていらっしゃるお年寄りの様子を聞くに及び、これではいけないと、何でもカットカットでよいのかと考えられてのスピード感のあるぎりぎりの決断であったのではないかと推察いたします。私たちは、一般会計、特別会計等合わせて１,４５０億円もある周南市の予算のおよそ０.０１％に当たるこのたびの長寿祝金は、予算全体の効率的運用により捻出は十分可能であり、これまでと変わることを選択した、市民にもわかりやすい政策の一つであると思うに至りました。　また、私が以前提案いたしました、祝い金は通帳振り込みではなく、以前はそれぞれの地区で制度がありましたが、これも廃止の憂き目となりました、地元商店でも使用可能な商品券での支給をすることにより、まことに小さな経済ではありますが、地元経済への配慮も示すことができる形も御検討いただきたいと思います。地方政治は、理屈ばかりでなく、優しさ、思いやりも必要です。以上、私の意見といたします。御賢察をお願いいたします。 ○議長（古谷幸男議員）　次に、反対討論の発言を許します。 ◎２０番（反田和夫議員）　公明党を代表しまして、議案第７７号、周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について反対の立場で意見を述べます。　長寿を祝福するために対象者を拡大することでのこれまでの貢献された高齢者を敬うことに異を唱えるつもりはございませんが、しかしながら、超高齢化社会を迎え、限られた財源の中で安心して住みなれた地域で生活することや、生きがい活動、健康づくり等に通じる施策をより充実することの方が望まれていると考える。例えば、緊急通報システムや友愛訪問活動等で介護予防、健康増進の充足にこれまで以上に取り組むべきではないかと考えることから、本条例案には賛成しかねます。以上です。 ○議長（古谷幸男議員）　次に、賛成討論の発言を許します。 ◎１１番（藤井直子議員）　日本共産党を代表して、議案第７７号、周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について賛成の意見を述べます。　敬老祝金から長寿祝金に変えて減額をした８,０００万円は高齢者福祉に使うとのことでしたが、高齢者福祉には半分しか使っていません。介護保険に予算を回したと言いますが、介護予防の名のもとに介護ベッド、車いすの貸しはがし、特養の追い出しなど、軽度者の介護保険からの締め出しが行われました。食の自立の名のもとに配食サービスの対象者の絞り込みを行い、在宅での介護は困難になっています。このようなサービス切り捨てに加え、高齢者への税、国保料、介護保険料の大幅負担増が毎年繰り返され、税金や国保料が数倍になったと悲鳴が上がっています。年金生活者の生活保護申請もふえています。このように高齢者を取り巻く現実は、敬老祝金廃止の理由とした高齢者福祉の充実とは反する結果となっていることを指摘しておきます。敬老の精神でお祝い制度を拡大したいという市長の思いに共感できるので、賛成をいたします。 ○議長（古谷幸男議員）　次に、反対討論の発言を許します。 ◎３３番（尾﨑隆則議員）　顕政会を代表いたしまして、議案第７７号、周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について反対の立場で討論を行います。　周南市は今、約１,１００億円の借金を抱える中にあって、さらに今後５年間で約６１億円の財源不足が見込まれています。さらに、ますます進む高齢化社会に向かっていく中で、高齢者福祉の財政負担が増大していくことは必至の状況下であります。昨年の３月議会で、敬老祝金条例を改め、８８歳と９９歳以上に祝金を１万円支給する長寿祝金条例を制定しました。このときも賛否の議論がさまざまありましたが、議会は高齢者福祉施策に充てるべきだという苦渋の判断をしたばかりであります。市長は、長寿祝金の拡大はこのまちの品格や文化の一つになると発言されていますが、敬老の日に高齢者にお金をばらまくことが周南市の品格ではなく、これから先の高齢者福祉をさらに充実させ、高齢者の方々が安心して安全に暮らしていただく施策こそ周南市の品格であると思います。よって、本条例制定に反対いたします。 ○議長（古谷幸男議員）　次に、賛成討論の発言を許します。 ◎１７番（西田宏三議員）　議案第７７号につきまして賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　そもそも政治というものは生き物でございます。また、政治は、遠くを見つめ、将来あるべき姿を直視し、今ある現実面に対処すべきものと思います。この長寿祝金、市長がマニフェストに掲げる、また掲げなかったからということではなく、昨年の予算構成時に財政が単に逼迫しているからという理由でもって、福祉だけでなく、あらゆる分野において歳出カットを行い、そのうちの一環としての１項にすぎないものでございます。しかし、今このとき、すなわち大幅な歳出カットが市民生活に現在多分な影響を及ぼしていることは言うまでもありません。これは財政にあっては、いわゆる経常収支比率、公債費比率、財政力指数等、財政の健全化を単にアピールするためであって、そのために安心安全に暮らしていけるための施策がどんどん削減されていることは明白であります。戦後復興期、経済情勢が最悪の中、子供であった私たちに何とか腹いっぱいにさせてやりたい、がむしゃらに働いてきて、現在余生を送っていらっしゃるお年寄りの皆様に、その労をねぎらい、長寿祝金として、わずかでありますが、周南市民の皆様からの真心として差し上げ、その労に報いること、１年に１回であっても、１万円であっても、周南市民の真心が伝えれば、それは１０万円にも１００万円にも匹敵するものであると確信いたしております。それが政治に携わる私たち、また日本人の情ではないかと思います。昨年提出されました長寿祝金変更の議案、見方によると、これ以上の歳出は財政上の負担が大きいということ、また、お年寄りの皆様にはそれぞれの福祉施策があり、それで補うという政策、それぞれ入り混じったことではなかったかと思われます。しかし、今定例会中に上程されるであろう平成１８年度決算を見ても、予算措置は十分に賄えるということであれば、それはそれでよしとすべきではないでしょうか。バブル発生期により始まった日本の物狂い現象、そしてその崩壊、そのつけは全部市民の皆さんにかかってきていることは言うまでもありません。今、行政、議会がなすべきことは、数年来、また数十年来身につけてきた行政の組織の見直しを、そして、それは枝葉末節ではなく、根幹の部分で徹底的な行政改革、財政改革を今断行すべきものと思います。以上のことから、さまざまな批評、批判があろうとも、本件については賛成するものであります。以上です。 ○議長（古谷幸男議員）　次に、反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　次に、賛成討論の発言を許します。 ◎６番（高松勇雄議員）　議案第７７号、長寿祝金の支給についての条例について賛成の立場で討論いたします。　そもそもこの条例は、先ほども出ましたけども、二転三転しております。７５歳以上のお年寄りの皆さんに、５,０００円全員支給できていたものが、なぜできなくなったか。この部分に関して、財政の理由、その財政の破綻を許してきたのはまさに行政であり、我々市議会であります。そのしわ寄せがいつも、障害者自立支援法であるとか、高齢者の医療負担、いつも市民の、そして弱い立場の人にそのしわ寄せが行くという部分に関して、一政治に携わる者として非常に遺憾を覚えるものでございます。今、定率減税の廃止、そして、来年からは後期高齢者の制度改革という形で、ますます今後お年寄りに対しての負担増は免れないわけでございます。その中で、本当に我々行政、そして市議会が、これまでの事業に対して、例えばエスカレーターの問題、２億４,０００万円でできるものがなぜ４億円を超える金額で提案されたのか、また、議会は承認したのかと。美術館にしても、本来は林写真館の資料館であったはずです。３億円のものがいつの間にか３５億円に膨らんで建てられた。箱物行政をそのまま推進していって、そのしわ寄せをいつも市民が負っていくという部分に関しては異を唱えたいと思うものでございます。ましてや、戦争、この徳山は空襲を体験した。そして、私自身も祖母から、祖父から、食べる物がなかったと、その中で私たちは生活してきたんだというのを常に聞かされてきたわけでございます。そういうお年寄りに対して労をねぎらうことの部分に関して、隣の市では７５歳以上全額支給できているわけでございます。それを周南の文化であるとかいうことでくくってしまって、弱い者いじめをするという部分に関しては到底賛同できるものではございません。また、この節目支給が、いずれは市長公約にあったように７５歳以上全員にまた支給できるようなことをできる健全財政の一つの礎となることを心より祈念しまして、７７条、長寿祝金に関しては賛同するものでございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに討論ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより議案第７７号を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（古谷幸男議員）　起立少数であります。よって、本件は否決されました。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時３０分から再開いたします。　　　午後　０時３２分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時３０分再開 ○議長（古谷幸男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第６議案第９６号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決） ○議長（古谷幸男議員）　日程第６、議案第９６号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　議案第９６号の人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。　本市には現在１４名の方が人権擁護委員として法務大臣より委嘱されております。そのうち、兼石慧子委員、逆井歌代委員が平成１９年１２月３１日付で任期満了となります。つきましては、兼石委員の後任として、多年にわたり民生委員、児童委員やくらしの相談員をされ、更生保護女性会会員としても御活躍され、広く地域に貢献されておられます神田ヒロ子さんが適任と考えております。　また、逆井委員におかれましては、２期６年間にわたり御活躍いただいておりまして、現在も周南市元気こども総合センター相談員、山口家庭裁判所周南支部家事調停委員、さらには周南市社会教育委員を務めておられるなど御活躍中でございまして、引き続き推薦いたしたいと考えております。　以上、御説明いたしましたとおり、お二方とも人格、識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると思われますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により推薦いたしたく、市議会の御意見をお伺いするものでございます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。なお、別紙に履歴書を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（古谷幸男議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆１６番（友田秀明議員）　人権擁護委員の推薦でございますが、先般８月２８日に長門で議員研修会がありまして、片山善博前鳥取県知事より、こういった委員の選出のときに、これ議会のあり方もあるんでしょうけれど、その日に提案されてその日に採決というようなことで、実際にじゃあ我々がそこまで責任が負えるかどうかというようなことも投げかけられたときに、なるほどということを感じたわけでございますが、特にこの中で、市長の方で推薦されたと、人格、識見ともすぐれたということを、当然疑うわけではございませんが、ただ、今回再任で逆井さんに関しては、今現職として、周南元気こども総合相談センター相談員、さらに山口家庭裁判所徳山支部家事調停委員、そして今の人権擁護委員、そして徳山保護区保護司会保護司、さらに周南市社会教育委員と、果たしてこれだけのことを兼任されてて、この人権擁護委員という重責がやっていけるのかというふうな疑問を持つわけでございますが、その辺についてはどういうふうな──人格的には問題ないだろうとは思うんですが、これだけ兼任されてて、果たして、じゃあ兼任されててもこの人権擁護委員というのは簡単にできる職種なのかと、簡単にそういうふうな疑問を持つわけですが、その辺についてはどういうふうなお考えでございましょうか。 ◎総合政策部長（山下敏彦君）　まず最初に、周南市の人権擁護委員の活動状況の方をちょっと申し述べたいと思います。平成１８年の１月から１２月までの活動の状況ということでございます。これにつきましては、今１４名の方に委員をお願いしておりまして、この１４名の総合ということで御理解していただけたらと思います。相談事件取扱件数の方が１７９回、それから審判事件関与件数が１５件、啓発活動の従事回数ということで、これは人権相談、これ自宅であったり、法務局の常設相談、それから各地域の特設相談、巡回相談、巡回啓発等も含めましての話になりますけども、３３６回、それから研修等出席回数２６回と、それから子供部会であるとか、部会専門委員の協議会もございまして、こういうことでの部会活動出席回数３５回、それから県の連合会の総会であるとか、いろんな役員会もございまして、こういうのを出席が１２２回ということで、合計７１３件というような活動の実績がございます。　逆井さんにおかれましては、こういうふうに現在こども総合相談センターの相談員、これは嘱託でございまして、毎日では、というわけではございませんけども、それから家庭裁判所の方の家事調停委員、それから周南保護司会の保護司と、さらに社会教育委員ということでお願いをしておるとこでございますけども、これがすべてのところが重なって活動があるというわけではございませんし、逆井さんにおかれましては、もう一つが周南人権擁護委員ということで、これは周南市と光市、下松市、それから熊毛郡、ですから上関町とか入りますけども、ここの事務局をしていただいておりますけども、十分人権擁護委員として全うされた活躍をされているというところでございます。 ◆１６番（友田秀明議員）　わかりました。人格とか、そういった時間的なものでできないわけではないということもわかりましたし、その辺は理解しますが。どうなんですかね、これだけ１５万５,０００人周南市おりまして、人材はもっといらっしゃるだろうと僕は思うんです。担当部局の方でそういった方の発掘て言ったらおかしいんですが、そういったことを怠けてると言ったら失礼でしょうが、ちょっと手抜かりといいますか、手薄になってるんじゃないかなと。まして、本当合併してこれだけ人材豊富な町なんですから、そういった選考されるときにほかの適任者はいなかったのか、そういった選考はされましたか、されてませんか。 ◎総合政策部長（山下敏彦君）　委員さんにおかれましても、新任の委員の場合は６５歳以下の方、それから再任の候補者も７５歳未満の方ということになっておりまして、実は私どもも１４名の方がいらっしゃいまして、次から次へ更新と申しますか、任期の満了の時期が来るわけでございます。いつもそのときに本当言いますのは、人選を選ぶに当たっても、実のところいろいろ苦労しているというか、なかなかお願いをするのを、そういう選ぶに当たっても、実際なかなか引受手がないというふうな状況でございます。ということで、私どもも新しい方につきましてはそういうことでまた努力してみたいと思いますけども、実際のところで申しますと、なかなかその辺では苦慮しているのが現実でございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆４番（伴凱友議員）　以前にも私はお願いしたことがあるんですけれども、これは先ほど友田議員が言った、この前の議員研修会のこともあるんですけど、やはり提案されるときにこういう、市長は確かに人格、識見すぐれていると保証つきではあるんですけども、じゃあ経歴書だけで本当にその人の人がわかるのかと。例えば、今までこういう人権擁護委員の活動されてる方ですと、活動実績とか、今のちょっと部長の方でいろいろ言われましたけど、やっぱりそういうこともやはりこれに附属資料につけていただいて、多くのことが判断できるように。それから、人権擁護委員ですと、人権擁護の活動に対するやはり自分の意見というようなのは、何らかの形、論文試験というほどでもないんですが、やはりこういうことをやりたいというふうなことはあると思うんで、そういうものでも公開していただくと、私らも非常に自信持ってというか、賛同できるんですよね。できるだけそういう資料をたくさん出してもらいたいんですが、これは以前にも言ったんですが、どうなんでしょうか、いつもこういう提案なんですけれども。 ◎総合政策部長（山下敏彦君）　実はこういう履歴については、この人権擁護委員だけではなくて、ほかのこともありますけども、実は県内のいろんなとこでもどういう資料をつけたらいいかということで苦慮しているとこでございます。なぜかと申しますと、個人情報の保護法の改正がなったこととか、いろいろありまして、苦慮されているとこでございます。提案説明の中では、市長の方には今までの活動の状況ということを説明をしていただくようにしておりますけども、もう一つ、広報の中で、今の、先ほど私が申し上げましたような、全体になりますけども、活動の内容なんかにつきましては、人権擁護委員の方のお名前を広報の中でお知らせする際にも活動の状況というのはお示しをするようにしてるとこでございます。履歴につきましては、ほかの人事案件のこともございますので、全体的に協議をしてみたいとは思っておりますけども。 ◆４番（伴凱友議員）　協議をしてみたいということはまだ決定はしてないということですけれども、今市長に報告されたようなことですと、この議会にでも出せるじゃない──もちろん本人がどうしても出してもらいたくない、個人情報の関係から出したくないという情報を何も出してくださいとは言いませんけれども、それは出してもらった方が、出した方が私たちも協力しやすい。本人としても気持ちがいいと思うんですけどね、それは検討課題ですかね。できる方向で検討してくれるんですか、抑える方で検討してくれるんですか。 ◎総合政策部長（山下敏彦君）　県内のよその団体を見ましても、全然何も出さないとこもあるやにも聞いております。そういう中で、周南市としてはこういうことで出しておりますけども、先ほど言いましたように、総合的に私どもの方で検討してみたいとは思っております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。同じ項目ですか。 ◆５番（炭村信義議員）　同じ会派ばっかり手を挙げて申しわけありませんが、人権擁護委員、これは私もいよいよ内容まではよくわかりませんが、ほとんどボランティア的に無報酬で仕事をされてるというふうに思っておりますが、やはりそうは言いながら、人権をやはり守っていく、あるいはいろいろな立場で人権についての相談を受ける、そういうことが行われてくるんじゃないかと思いますので、やはりこういうものを出されるときには、少しこの方が人権に対する考え方をこういうふうに持っておられますよ。どこかよその議会の方では、部落問題等をアイヌの問題は人権問題じゃないというような発言をして、非常に物議を醸し出しておりますが、そのようにやっぱり人権というのは非常に大切な権利でありますので、子供の人権もあるし、そういう幅広いこれ分野に携わっていくと思いますので、やっぱり議会としてこれがいいですよという市長からその意見を求められたときに、いいですよという返事をするためには、少し人権に対する考え方を、どういう考え方を持っておられるということの資料をつけることは個人情報の問題ではないと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。 ◎総合政策部長（山下敏彦君）　今参考としてつけております略歴につきましては、通常と申しますか、人事案件のほとんど同じようなパターンになっておると思います。今おっしゃったことも踏まえまして、特にこの人権擁護の委員の方につきましてはそういうこともありますので、その辺についてもあわせて検討してみたいというふうに考えております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９６号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。議案第９６号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより議案第９６号を採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第７議案第９７号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決） ○議長（古谷幸男議員）　日程第７、議案第９７号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　議案第９７号、周南市政治倫理審査会委員の選任について御説明申し上げます。　本案は、本年９月３０日をもちまして周南市政治倫理審査会委員６人の任期が満了となることによるものでございます。政治倫理審査会の所掌事務でございますが、議員または市長の資産等報告書等の記載内容に疑義があるとき、または、議員または市長が政治倫理基準に違反する疑いがあるときで、市民からの調査請求があった場合の調査及び市民に対する説明会の開催、政治倫理の確立を図るため、市長の諮問に対し必要な答申または勧告をすることでございます。　後任の委員として、片川久美子氏、國澤千佳子氏、竹田義廣氏、藤田幸夫氏、八田善穂氏におかれましては引き続き、また、松永浩之委員の後任として前浜美加奈氏が適任者と考えますので、周南市政治倫理条例第１０条第２項の規定によりまして市議会の同意をお願いするものでございます。お手元に６人の方々の略歴が添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（古谷幸男議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９７号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。議案第９７号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより議案第９７号を採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第８議案第９８号から第１３０号まで　　　　　　　　　（一括提案説明、個別質疑、予算決算特別委員会の設置、議案第９８号から第１０９号まで及び議　　　　　　　　　案第１２８号から第１３０号まで一括委員会付託、予算決算特別委員の選任、議案第１１０号か　　　　　　　　　ら第１２７号まで一括委員会付託） ○議長（古谷幸男議員）　日程第８、議案第９８号から第１３０号までの３３件を一括議題といたします。　議案第９８号から、順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。　　　〔財政部長、磯部恒明君登壇〕 ◎財政部長（磯部恒明君）　議案第９８号、平成１９年度周南市一般会計補正予算（第３号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。この専決処分による補正予算（第３号）は、平成１９年６月末申告の法人市民税の確定により、当該法人の中間申告による納付税額の還付が生じたことによるものでございます。地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定に基づき、市議会に報告し、御承認をお願いするものでございます。　それでは、１ページからの専決処分書について御説明いたします。平成１９年度周南市一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４,６６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５７０億４,０３０万６,０００円としたものでございます。　この内容につきましては、事項別明細書によって歳出から御説明いたします。１０ページをお願いいたします。総務費でございます。総務管理費、諸費の１市税等過誤納払戻金４,５００万円は、平成１９年度６月末申告の法人市民税の確定により、法人市民税の還付が生じたことに伴うものでございます。徴税費、賦課徴収費の１徴収事務費１６０万円は、法人市民税の還付に伴う還付加算金を増額するものでございます。　続きまして、歳入について御説明いたします。前に戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。繰入金の財政調整基金繰入金４,６６０万円は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。以上で、議案第９８号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第９９号、平成１９年度周南市一般会計補正予算（第４号）について御説明を申し上げます。今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正でございます。まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３億８,１３２万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５８４億２,１６３万２,０００円とするものでございます。その内容の主なものは、平成１８年度決算に伴う繰越金の計上、個人市民税の当初賦課からの変更によるもの、普通交付税額等の決定、退職者の増に伴う退職手当の計上及び国、県の補助内示の決定等による事業費や財源の変更などによるものでございます。　それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書によって歳出から御説明いたします。１４ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。総務費、総務管理費でございます。一般管理費の１退職手当８,３０７万３,０００円は、４月から７月までに退職した一般職７名分を増額するものでございます。次の２基金管理事業費１億円は、調整により職員退職手当基金への積立金を増額するものでございます。財政管理費の１基金管理事業費９億８９４万７,０００円は、平成１８年度決算において前年度繰越金が１５億１,２５１万４,０００円見込まれることから、地方財政法第７条の規定に基づき財政調整基金に積み立てるものでございます。この積み立てにより財政調整基金の１９年度末現在高見込み額は１９億９,０４７万６,０００円でございます。財産管理費の１行政財産管理事業費１,８３７万７,０００円は、老朽化した市長公舎の改修等に要する経費を計上するものでございます。市長公舎として引き続き利用を図っていくとともに、大正時代の歴史的価値の高い建造物でありますことから、今後、後世に受け継ぎ、住宅施策などにおいて活用を図っていくため、国庫補助金の地域住宅交付金９７３万円を財源として整備することといたしております。企画費の１全国高等専門学校デザインコンペティション２００７イン周南開催費助成事業費１００万円は、１１月１６日から１７日に本市の総合スポーツセンターにおいて高等専門学校連合会の主催による構造、環境、空間、ものづくりの４部門のコンペティションが開催されることから、その経費の一部を助成するものでございます。１６ページをお願いいたします。諸費の１市税等過誤納払戻金１,３００万円及び徴税費、賦課徴収費の１徴収事務費７０万円は、今後の確定申告による法人市民税の還付見込み額を増額するものでございます。次の２補助金等返還金（福祉介護課）４,７４４万円は、平成１８年度における障害福祉や老人福祉関係事業費の確定に伴い、国県補助金等の返還金を増額するものでございます。　民生費でございます。障害者福祉費、障害福祉費の５就労奨励サポート事業費の２２６万９,０００円は、障害者自立支援法による就労施設の利用者負担の助成として、施設の平均利用料と平均工賃との差額を補助する県制度が創設されたため、これに要する補助金を新たに計上するものでございます。なお、２つ上にございます３通所就労施設利用者就労支援給付金支給事業費の１３８万１,０００円の減額は、この就労奨励サポート事業費への組み替えに伴うものでございます。老人福祉費、老人福祉費の１緊急通報体制等整備事業費１１万１,０００円は、昨年１０月から月額５２５円の自己負担をお願いしておりましたが、このたび生活保護受給者及び年収８０万円以下の者は無料とすることとし、この周知に要する経費を増額するものでございます。介護保険費の２地域介護・福祉空間整備等助成事業費１,５００万円は、熊毛・清尾地区に建設される認知症対応型共同生活介護施設の整備に対する補助金を新たに計上するもので、全額国庫補助金が交付されることとなっております。　続きまして、１８ページの農林水産業費でございます。農業費の農地費の１中山間地域総合整備事業受託事務費１,０７３万８,０００万円は、業務計画の見直しに伴い、県からの受託換地業務に要する経費を増額するものでございます。２奥堤ため池整備事業費７０１万４,０００円は、ため池の地盤が軟弱であったことに伴う工法等の変更等により、事業費を増額するものでございます。　２０ページをお願いいたします。商工費でございます。商工費、商工振興費の１商工振興事業費の３４万６,０００円は、日本貿易振興機構がベトナムのビジネスミッションの派遣員の募集をされており、本市にとりましても、世界において発展著しいベトナムのビジネス環境などを調査することにより、今後経済交流等が図られれば地域経済の活性化に寄与すると思われますことから、その旅費等を計上するものでございます。観光費の１観光誘客宣伝事業費の８８万５,０００円は、８月に駅南口にエスカレーターが完成したことに伴い、本市の各種イベントや観光情報を広くＰＲするため、ポスタースタンドなどの展示用機材の購入費を新たに計上するものでございます。動物園費の１動物園飼育事業の１６８万円は、マレーグマのメスを購入するために計上するもので、雄のツヨシとともに動物園の目玉として活用することといたしております。　２２ページ、土木費をお願いいたします。都市計画費、土地区画整理費の１,６４２万９,０００円は、富田西部第一土地区画整理事業、久米中央土地区画整理事業、熊毛中央土地区画整理事業における国の補助内示に伴う事業費の増額及び事業内容の変更でございます。街路事業費の１地方特定道路整備事業費（北部５号線）３,２００万円は、平成２０年度に予定していた事業において地権者の同意が得られる見込みとなりましたことから、本年度に繰り上げて事業進捗を図るため増額するものでございます。２徳山第６号埋立地清算事業特別会計繰出金は、土地売払収入が生じたことから、一般会計からの繰出金７９１万９,０００円を減額するものでございます。公園緑地費の２高水近隣公園建設事業費（補助）４,００５万円及び（単独）４２０万円は、国の補助の内示に伴い、事業費を増額するものでございます。　２４ページをお願いいたします。消防費でございます。消防費、常備消防費の２退職手当１,７９７万１,０００円は、６月に退職した職員１名分を計上するものでございます。　教育費でございます。小学校費及び中学校費の屋体建設事業費は、危険改築事業等採択基準が平成２０年に改正されることから、現行の有利な条件下の補助対策を受けるため、実施計画で予定している遠石小学校、住吉中学校、菊川中学校の屋体改築耐力度調査を実施するための経費を増額するものでございます。社会教育費は、文化財保護費の１文化財等管理事業費１００万円は、去る８月に太華工業株式会社から教育、文化事業への寄附金として同額をいただきましたことから、文化財等への説明看板の購入費と計上するものでございます。　２６ページをお願いいたします。災害復旧費でございます。農業水産施設災害復旧費、林道施設災害復旧費の１林道施設災害復旧事業費（現年単独）８８３万９,０００円は、６月から７月の集中豪雨により発生した１５件の災害復旧工事費を計上するものでございます。　次に、歳入について御説明いたします。前に戻っていいただきまして、８ページをお願いいたします。まず、市税でございますが、市民税の個人では給与所得や営業所得の伸びが当初見込みより減となり、１億８,２００万円を減額するものでございます。また、地方特例交付金と次の地方交付税は、７月に交付額が確定したことに伴い、地方特例交付金は、地方特例交付金、特別交付金を合わせて５,８２９万６,０００円を減額。一方、普通交付税は３億４,５５４万２,０００円を増額するものでございます。分担金及び負担金、国庫支出金及び１０ページの県支出金、寄附金につきましては、歳出のそれぞれの事業の変更に伴い、特定財源の増減を計上するものでございます。繰入金の職員退職手当基金繰入金の１億１０４万４,０００円の増額は、今回の補正予算に係る退職手当の財源調整によるものでございます。１２ページをお願いいたします。繰越金は、平成１８年度の実質収支１５億１,２５１万４,０００円から、当初予算に計上しております５億円を減じた額を計上いたしております。市債につきましては、歳出のそれぞれの事業費の変更に伴い、それぞれ所要額を見込んだものでございますが、その他債の臨時財政対策債１,７８０万円の増額は、普通交付税の確定に伴うものでございます。以上が歳入歳出予算の補正でございます。　次に、４ページの第２表地方債補正でございますが、今回の市債の補正に伴い、それぞれ限度額を定めたものでございます。変更分としてそれぞれ限度額を補正し、合計で６,７４０万円を増額し、地方債の総額を５９億１,９９０万円とするものでございます。以上で、議案第９９号、平成１９年度周南市一般会計補正予算（第４号）について説明を終わります。よろしく審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、原田光広君登壇〕 ◎健康福祉部長（原田光広君）　議案第１００号、平成１９年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。今回の補正予算は、平成１８年度の決算見込みにより、繰越金が確定したことによる補正でございます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億４,８９３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７０億３,４８６万３,０００円にしようとするものでございます。　内容につきまして、歳入から御説明申し上げます。事項別明細書の８ページ、９ページをお願いいたします。その他繰越金２億４,８９３万円は、平成１８年度決算により、繰越金が確定したことにより増額するものでございます。　次に、歳出でございますが、１０ページ、１１ページをお願いいたします。繰越金を基金積立金と償還金とに充てております。償還金は平成１８年度概算で交付された療養給付費国庫負担金の超過分を返還するものでございます。また、残額の１億７,４６２万１,０００円を基金に積み立てるものでございます。以上で、議案第１００号、平成１９年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔福祉事務所長、守田健一君登壇〕 ◎福祉事務所長（守田健一君）　議案第１０１号、平成１９年度周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。１ページをごらんお願いします。まず、第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億９,１３８万円を追加し、総額を９１億８,０７７万円に定めるものでございます。　それでは、１０ページ以降の歳出から御説明申し上げます。まず、基金積立金、介護給付費準備基金積立金でございますが、これは昨年度の決算をした結果、発生した剰余金から地域支援事業の増額補正による保険料の充当増分を差し引いた８,２３８万６,０００円を計上しております。　次に、地域支援事業費の包括的支援事業、任意事業費の１介護予防ケアマネジメント事業費、２総合相談事業費、３権利擁護事業費及び４包括的・継続的ケアマネジメント事業費につきましては、市内４カ所に設置された介護予防事業の中核を担う地域包括支援センターの運営費用に係るものであります。地域包括支援センターにおける職員の人件費及び事務費等の運営費用は、介護保険の給付費に基づき算定された地域支援事業費の中から、各地域包括支援センターが担当する区域の高齢者数等の状況を勘案して算定しているところであります。現状の運営費では各包括支援センターにおいて十分な職員の配置ができないなど、全般的に担当職員に対し負荷がかかっている状況の中で、特に広範な担当区域を抱えている包括支援センターの運営は大変厳しい環境下にあるため、その体制整備に向けた支援を行おうとするものであります。内容は、総額１,１４１万２,０００円を増額補正するもので、内訳は、介護予防ケアマネジメント事業費に３００万円、総合相談事業に３００万円、権利擁護事業費に２００万円及び包括的・継続的ケアマネジメント事業費に３４１万２,０００円でございます。次の５の任意事業費につきましては、財源内訳の変更であります。　次に、１２ページの諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金ですが、これは昨年度交付された介護給付費国庫負担金が超過受領となりましたことから、これを精算し返還するものであります。２億９,０５５万３,０００円を計上しております。内訳は、介護給付費国庫負担金が１億８,３８６万３,０００円、介護給付費県負担金が８,６７７万４,０００円、地域支援事業に係る国庫補助金が３７８万９,０００円、地域支援事業支援交付金が１,４２３万３,０００円、県補助金が１８９万４,０００円でございます。次に、繰出金、一般会計繰出金ですが、給付実績に基づいた上限額をもとに算出したところ、出納閉鎖後に、上限額は保険給付費の実績額ではなく、第３期計画期間における財政安定化基金拠出金所要額調書に計上している額をもとに算出することが判明したため、一般会計から繰り入れ過ぎた額を一般会計に返還するもので、７０２万９,０００円を計上しております。　それでは、前に戻っていただきまして、８ページからの歳入について御説明を申し上げます。まず、国庫支出金、国庫補助金、地域支援事業交付金ですが、増額となる包括的支援事業、任意事業分につきまして５４５万９,０００円を増を見込んでおります。次に、支払基金交付金では、過年度分といたしまして、平成１８年度の給付実績に係る精算交付分として１,８６８万２,０００円を計上しております。次に、県支出金、県補助金、地域支援事業交付金ですが、国庫補助金と同様に、包括支援事業、任意事業分が２７３万円の増と見込んでおります。次に、繰入金、一般会計繰入金、地域支援事業繰入金は、包括的支援事業、任意事業に係るものとして２７３万円の増を見込んでおります。次に、事務費繰入金でございますが、先ほど歳出の説明の際に申しましたとおり、当初予算作成時におきましても、地域支援事業の上限額の変更のため、これを是正した結果、２０６万５,０００円の減を見込んでおります。次に、繰越金では、前年度繰越金３億６,３７９万７,０００円を計上しております。最後に、財産収入、財産運用収入でございますが、これは介護給付準備基金の運用利子として４万７,０００円を見込んでおります。以上で、議案第１０１号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔競艇事業部長、村上　宏君登壇〕 ◎競艇事業部長（村上宏君）　議案第１０２号、平成１９年度周南市競艇事業特別会計補正予算（第１号）について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、平成１８年度繰越金の計上と、受託事業増加に伴う歳入歳出予算の補正でございます。まず、２ページの第１表歳入歳出予算補正をごらんください。歳入歳出合計にそれぞれ２５億３,９５２万６,０００円を追加し、歳入歳出合計をそれぞれ３０９億７,１１９万円といたします。　詳細につきましては、歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。８ページの歳入をごらんください。諸収入の受託事業収入２４億５,５６４万４,０００円の増額ですが、呉場外発売場における受託事業増加による収入でございます。当初予算でも御説明いたしましたが、競艇の経営改善実施計画は、平成１６年度の内部経費の削減からスタートし、平成１７年度の売り上げの向上の視点と展開し、債務償還が本格化します平成１８年からは、さらなる売り上げ向上に対応するため、運営体制の再構築を実施方針としているところでございます。一方、中央では、業界一丸で危機的状況を打開するというのをコンセプトに、平成１８年度７月競艇ルネッサンスプランを公表し、これに基づき、平成１９年４月、モーターボート競走法を２５年ぶりに全面改正いたしました。そこで、本市の事業展開ですが、活性化の決め手が容易に見当たらない中で、まず基盤整備からということで、競艇ルネッサンスプランが提言する収益事業の実施にふさわしい組織体制、経営手法の導入に取り組みます。つきましては、この整備期間中、経営基盤が悪化しないよう、呉場外発売場におきまして可能な限り受託拡大をしておこうというものでございます。この受託収入の内訳は、９ページの節の欄のとおりです。このうち、１番の場外発売勝舟投票券発売収入と２場外発売払戻金及び返還金は、総計予算主義に基づき、歳出の受託事業発売金等委託団体繰出金、受託事業払戻金、受託事業返還金と同額を計上している関係で、実際よりも数字が大きくなっております。　次の５款繰越金ですが、平成１８年度はさまざまな運営努力の結果、１億４,５６７万６,０００円を黒字決算の見込みでございます。本来ならば収益事業の使命であります地方財政への貢献ということで一般会計に繰り出すべきところでありますが、売り上げが不安定な上、平成１８年度から債務償還が本格化したこともあり、繰越金として内部留保させていただき、健全経営に向けて努力したいと考えております。なお、黒字決算ということで、３款３項２目雑入の公営企業金融公庫納付金が全額還付されないことから、６,１７９万４,０００円を減額いたします。　次に、歳出を御説明します。１０ページをお開きください。呉場外発売場における受託拡大に伴う経費として、１款１項１目の一般管理費の呉市協力交付金を２８８万３,０００円増額し、さらに２項３目の受託事業費を２３億８,６６２万８,０００円増額いたします。１つ上に戻っていただいて、１款１項２目の財産管理費１億４,５６７万６,０００円は、平成１８年度繰越金を競艇事業基金積立金とするものでございます。　最後の４款予備費４３３万９,０００円ですが、受託拡大に伴う収益と公営企業金融公庫納付金還付金の減額分との差額でございます。以上、平成１９年度周南市競艇事業特別会計補正予算（第１号）についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔環境生活部長、峯重　博君登壇〕 ◎環境生活部長（峯重博君）　議案第１０３号、平成１９年度周南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、平成１８年度決算により生じた前年度繰越金を計上するもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,１９０万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９,８４９万８,０００円とするものでございます。　それでは、事項別明細書の５ページをお願いします。歳入の繰越金でございます。平成１８年度決算により７,２４４万５,０００円の繰越金が生じましたことにより、当初予算との差額１,１９０万９,０００円の増額を行うものでございます。　次に、歳出の６ページをお開きください。前年度繰越金の増額分１,１９０万９,０００円を予備費に計上いたしております。これにより予備費は５,９９５万９,０００円となります。以上で、議案第１０３号、平成１９年度周南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）について説明を終わります。　　　〔経済部長、青木龍一君登壇〕 ◎経済部長（青木龍一君）　議案第１０４号、平成１９年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について御説明します。今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６３４万９,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ６億８,０９３万４,０００円と定めるものでございます。　その内容について、事項別明細書によって御説明いたします。１０ページ及び１１ページの歳出でございますが、説明欄の修繕料３４０万円は、地方卸売市場の附帯施設の緊急修理に対応するため計上させていただくものでございまして、定温倉庫の扉の腐食による破損や、売り場の冷蔵庫の冷却モーターの不良等が発生したものに対するものでございます。次に、警備委託料２９４万９,０００円は、市場における警備の強化に要するもので、これまで警備員を夜間のみの配置といたしておりましたが、市場関係者以外の入場者の取り締まり強化を図るため、２４時間体制の警備に変更するものでございます。以上、合わせて６３４万９,０００円の増額をお願いするものでございます。　次に、８ページをお開きいただきます。歳入につきましては、歳出の増額分と同額の６３４万９,０００円を一般会計から繰り入れるものでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第１０５号、平成１９年度周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。平成１９年度周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３３万６,０００円を追加し、予算総額を１億３,１８４万円と定めるものでございます。　その内容について、事項別明細書によって御説明いたします。１０ページの方をお願いいたします。歳出におきまして、施設費に３３万６,０００円を補正して９３万６,０００円とするものでございます。これは、湯野荘の厨房内の給水管が破裂し、緊急に工事を要することとなりましたことから、ほかから流用いたしまして緊急対応いたしましたもので、その流用戻しをさせていただくための措置でございます。　次に、８ページの歳入をお願いいたします。一般会計繰入金を３３万６,０００円補正し、１,５６１万２,０００円とするものでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔下水道部長、片山正美君登壇〕 ◎下水道部長（片山正美君）　議案第１０６号、平成１９年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由の御説明を申し上げます。第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は、平成１８年度決算額に基づき、平成１８年度分消費税及び地方消費税申告予定額の確定による公課費の増額でございます。平成１９年度当初予算におきましては、平成１８年度分消費税及び地方消費税は、課税売上と課税仕入の相互関係及び特定収入の使途の特定により３０万円の還付を見込んでおりましたが、最終的には課税売上となります農業集落排水施設の使用料が見込み以上の増額となりました。一方で、課税仕入につきましては、前年度決算の課税仕入割合をベースに課税仕入を積算していたところ、人件費のうちの賦課税経費の増額と維持管理経費の節減等に伴う不用額が発生し、課税仕入となる歳入額が大幅な減額となりました。その結果として、平成１８年度事業に関して、消費税及び地方消費税を納付することとなり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１７２万３,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億２,３４５万３,０００円とするものでございます。　補正の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書１０ページの歳出から御説明いたします。総務管理費、一般管理費の公課費１７２万３,０００円は、消費税及び地方消費税で、平成１８年度分確定申告予定額１１４万９,０００円、これに伴う平成１９年度分の中間納付予定額として５７万４,０００円を組んでおります。なお、納期につきましては、９月末となっております。　次に、歳入について御説明申し上げます。８ページをお開きください。御説明申し上げました歳出の補正に伴いまして、当初見込んでおりました消費税及び地方消費税還付金収入３０万円を減額し、一般会計繰入金を２０２万３,０００円増額するものでございます。以上で、議案第１０６号についての御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔環境生活部長、峯重　博君登壇〕 ◎環境生活部長（峯重博君）　議案第１０７号、平成１９年度周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、平成１８年度決算により生じた前年度繰越金を計上するもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,４６５万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８,４９３万１,０００円とするものでございます。　それでは、事項別明細書の５ページをお願いいたします。歳入の繰越金でございます。平成１８年度決算により１,４６５万７,０００円の繰越金が生じましたので、これにより増額補正を行い、総額で８,４９３万１,０００円となります。　次に、歳出の６ページをお開きください。前年度繰越金の増額分１,４６５万７,０００円のうち、１,０００万円を駐車場事業基金積立金に、残りの４６５万７,０００円を予備費に計上いたしております。これにより予備費は２,０１６万２,０００円となり、総額で８,４９３万１,０００円となります。以上で、議案第１０７号、平成１９年度周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定をいただきますようお願いいたします。　　　〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕 ◎総合政策部長（山下敏彦君）　議案第１０８号、平成１９年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２８５万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７１９万１,０００円とするものでございます。　それでは、歳入歳出の概要につきまして、事項別明細書によって御説明をいたします。８ページをお願いいたします。歳入からでございます。繰越金２８５万６,０００円は、前年度からの繰越金を増額するものでございまして、平成１８年度の決算見込みにおきまして歳入の貸付金元利収入が増額となったこと、及び歳出の一般管理費の執行額が減額になったことによるものでございます。　次に、歳出でございますが、１０ページをお願いいたします。諸支出金の償還金及び還付加算金の償還金１７５万４,０００円は、平成１８年度の歳入の貸付金元利収入が増額となったことによる県への補助金等返還金の増額分でございます。諸支出金の一般会計繰出金１１０万２,０００円は、前年度からの繰越金の増額分から県への補助金等返還金の増額分を控除した額を一般会計へ繰り出すものでございます。以上で、議案第１０８号、平成１９年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔都市開発部長、平田定信君登壇〕 ◎都市開発部長（平田定信君）　議案第１０９号、平成１９年度周南市徳山第６号埋立地清算事業特別会計補正予算（第１号）について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、徳山第６号埋立地分譲地の売払処分に伴う歳入予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ８,２２０万３,０００円で変更はございません。平成１８年度末に徳山第６号埋立地の分譲地２区画を売り払い、２,１２１万１,０００円の不動産売払収入がございました。この収入に伴う徳山第６号埋立地清算事業基金に積み立てるための歳出予算の積立金に不足を生じましたことから、当基金に積み立てることができなくなり、平成１９年度に繰り越し、歳入予算として計上をいたすものでございます。また、本年度の当初予算では、１区画１,１５７万５,０００円の不動産売払収入を予定しておりましたが、４月以降４区画を売り払い、４,３４１万１,０００円の売払収入がございましたことから、繰入金を減額するなど歳入予算の補正を行うものでございます。　それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、事項別明細書によって説明を申し上げます。６ページをお願いいたします。歳入でございますが、まず、財産売払収入の不動産売払収入でございますが、当初予算１,１５７万５,０００円に対して、３,１８３万６,０００円を増額し、４,３４１万１,０００円とするものでございます。次に、繰入金でございますが、不動産売払収入の増額に伴い、一般会計繰入金及び基金繰入金それぞれを減額するものでございます。一般会計繰入金の７９１万９,０００円全額を減額し、基金繰入金は当初予算６,２６６万５,０００円に対して４,５１２万８,０００円を減額し、１,７５３万７,０００円とするものでございます。繰越金の２,１２１万１,０００円は、前年度からの繰越金を全額補正いたすものでございます。　次に、８ページの歳出でございます。歳出予算は、歳入予算の補正に伴う財源の補正でございます。以上で、議案第１０９号、平成１９年度周南市徳山第６号埋立地清算事業特別会計補正予算（第１号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔財政部長、磯部恒明君登壇〕 ◎財政部長（磯部恒明君）　議案第１１０号、周南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。このたびの手数料条例の一部改正は、戸籍及び建築確認事務に係る手数料の一部を改正するものでございます。戸籍に係る手数料につきましては、戸籍法第１１７条の２の規定に基づき、本年１０月６日から電子情報処理化された戸籍の事務取扱を行うこととなり、磁気ディスクをもって調製された戸籍及び除かれた戸籍に関する証明を交付するために所要の改正をするものでございます。建築に係る手数料につきましては、平成１７年１１月に発覚した構造計算書偽装事件の再発防止を目的に、建築確認、検査の厳格化、必要な建築物の構造計算適合性判定の実施、指定確認検査機関の業務の適正化などを内容とする建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が、本年６月２０日から施行されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。　それでは、新旧対照表により御説明いたします。４ページ、別表その２の戸籍等関係の表の（１）及び（３）の規定に、「磁気ディスクをもって調整された戸籍及び除かれた戸籍に関する証明書の交付」を追加し、５ページ、別表その３の建築関係の表の（１）建築物等の確認申請の備考に、３から５として、構造計算適合性判定に係る手数料の規定を追加いたしております。なお、この構造計算適合性判定に係る手数料の額は、山口県内同一の額といたしております。　以上で、議案第１１０号、周南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔総務部長、宮川八州志君登壇〕 ◎総務部長（宮川八州志君）　議案第１１１号、政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。本案は、平成１７年１０月２１日に公布されました郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０２条及び平成１８年６月１４日に公布されました証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１６３条の規定により、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。　参考として添付しております３ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。今回の改正箇所は、第２条第１項中のアンダーラインで表示しておりますところで、用語の整備等を行うというものでございます。なお、本条例中第１条は平成１９年９月３０日から、第２条は平成１９年１０月１日からの施行といたしております。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第１１２号、周南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。今回の改正は、第１６６回国会におきまして地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成１９年８月１日に施行されたことに伴うものでございます。地方公務員の育児休業等に関する法律の改正は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、地方公務員について、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための所要の措置を講ずることを目的として行われたものでございます。　それでは、今回の条例改正案の概要につきまして御説明申し上げます。改正の内容ごとに御説明申し上げますので、条文が前後いたしますことをお許しいただきたいと思います。まず、第１条及び第１０条の改正についてでございますが、現行の周南市職員の育児休業等に関する条例では、改正前の法律の条番号を列挙いたしておりまして、今回の法律改正に伴いまして列挙いたしております条番号にいわゆる条ずれが生じましたことから所要の措置を講ずるというものでございます。次に、第２条、第３条第１号、第５条第１号、第１０条第３号の改正につきましては、それぞれ文言の修正に係るものでございまして、条文の趣旨等の変更はございません。改正条例第３条第３号から第５号にかけての改正でございますが、ここでは再度の育児休業をすることができる特別の事情として、負傷等により子を養育することができなくなった職員が育児休業の承認を取り消された後、当該負傷から回復した場合を新たに規定するために所要の措置を講ずるものでございます。第６条、第７条の改正につきましては、それぞれ各条の見出しを修正するもので、また、同様に、第９条、第１２条及び第１３条の改正につきましても、各条に見出しを追加する旨の改正で、いずれも条文の主旨等の変更はございません。第８条の改正でございますが、ここでは育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、法律改正の趣旨にのっとりまして、育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、その育児休業の期間を従来２分の１に相当する期間といたしておりましたところを、１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日以後の最初の昇給日、またはそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号級の調整をすることができるということを規定するものでございます。最後に、第１１条の改正についてでございますが、育児のための部分休業の承認につきまして、その承認要件を緩和するとともに、規定の整備を行うものでございます。今回の地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正によりまして、部分休業の対象となる子が３歳から小学校就学の始期に達するまでに改められましたことから、改正後の法律の施行をもって小学校就学の始期に達するまでの子を対象とした部分休業が認められております。なお、附則におきまして、第１条で、本条令は公布の日から施行することを規定いたしておりますけれども、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行日が本年の８月の１日でありますことから、附則の第２条におきまして、育児休業をした職員の職務復帰後における号級の調整に関する経過措置として、改正条例の第８条の規定は、８月１日以後に職務に復帰した場合における号級の調整について適用し、それ以前の職務復帰の場合はなお従前の例によることとし、また、８月１日現在、育児休業している職員が職務に復帰した場合につきましても、同様に、８月１日までの期間については従前の２分の１の換算率により換算した期間を引き続き勤務したこととみなすということを規定いたしております。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第１１３号、周南市職員退職手当支給条例及び周南市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。このたびの条例改正は、雇用保険法等の改正に伴うもので、改正法はこの４月２９日に公布されております。　それでは、議案に添付しております参考資料によりまして御説明を申し上げます。３ページから４ページの周南市職員退職手当支給条例の新旧対照表（第１条関係）をごらんいただきたいと思います。まず、条例第１２条は、その見出しにもありますように、失業者の退職手当に関する規定でございます。公務員は雇用保険法の適用を除外されておりまして、退職した後に失業している場合にも雇用保険法による失業等給付を受けることはできませんけれども、数年というような短い勤務の後に退職した職員の場合、その者に支給される退職手当がその者に雇用保険法を適用するとした場合に受給することとなる失業等の給付を下回る場合も生じます。退職後失業している職員のうち、このような者については、雇用保険法の目的、趣旨にのっとって雇用保険法の失業等給付を上限として退職手当を支給することとされておりまして、これを失業者の退職手当というふうに規定をいたしております。このたびの雇用保険法の改正によりまして、失業等給付のうちの基本手当を受給できる者を被保険者期間が６カ月以上ある者としていたところを１２カ月以上としたことから、これに整合させるよう、第１２条の第１項及び第３項を改正するものでございます。ただし、改正後の雇用保険法においても倒産、解雇等により失業した者、これらの者を特定受給資格者と呼んでおりますけれども、これらの者については従前のとおり６カ月の被保険者期間があれば基本手当の受給ができますので、この雇用保険法の規定に従って改正を行っております。次に、５ページの周南市職員退職手当支給条例新旧対照表（第２条関係）をごらんください。この条例第１２条第１７項は、周南市職員退職手当支給条例による失業者の退職手当の受給資格と、雇用保険法または船員保険法による失業等給付の受給資格を同時に持つことになった場合には、雇用保険法または船員保険法による失業等給付を優先的に支給し、失業者の退職手当を支給しないということを規定したものでございますけれども、このたびの法律改正によりまして、雇用保険法の適用対象に船員を含めるということとされましたために、船員保険法の失業等給付がなくなることから、船員保険法の法律名の記述を削除するものでございます。次に、同じ５ページの周南市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例新旧対照表（第３条関係）をごらんください。周南市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第１６条には、周南市職員退職手当支給条例第１２条と同様の規定がございます。先ほど申し上げましたと同じ趣旨によりまして、受給対象となる者の勤続期間を改正するものでございます。次に、附則関係について御説明いたします。議案の２ページでございます。第１項は、施行期日を定めたものでございます。改正された法律の施行日に合わせ、失業者の退職手当の受給資格要件を改正する第１条及び第３条の施行日を平成１９年１０月１日とし、船員を雇用保険法の対象とすることにより生じた第２条及びこの改正に経過措置を定めた附則第３項の施行日を平成２２年４月１日といたしております。第２項及び第４項は同様の趣旨を規定したもので、それぞれ第１条及び第３条で改正する失業者の退職手当の受給資格要件の適用を平成１９年１０月１日以降に退職した者とし、それ以前に退職した者は従前のとおりとする経過措置を規定しております。第３項は、経過措置として支給される改正前の船員保険法の規定による失業等給付は、失業者の退職手当に優先して支給され、これを受給する期間には失業者の退職手当を支給しないことを規定いたしておるものでございます。改正に係る説明につきましては以上のとおりでございます。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。　　　〔福祉事務所長、守田健一君登壇〕 ◎福祉事務所長（守田健一君）　議案第１１４号、周南市在宅介護支援センター条例を廃止する条例制定について御説明申し上げます。周南市鼓海園在宅介護支援センターは、合併前の旧徳山市において、平成５年４月１日、特別養護老人ホーム鼓海園の一部（３階部分）に増設し、社会福祉法人周南市社会福祉事業団にその業務を委託し、運営してきたところであります。平成１８年４月から、介護保険法の改正により社会福祉法人周南市社会福祉事業団が在宅介護支援センターにかわり周南市鼓海園地域包括支援センターを設置運営することになったため、在宅支援センターの建設時に国及び県からの受けた老人福祉施設整備費補助金に係る財産の処分について、在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ転用するということで、県知事あて処分申請をいたしておりました。その結果、平成１９年７月５日、山口県知事から財産処分について承認する旨、通知を受けたことから、このたび周南市在宅介護支援センター条例を廃止しようとするものであります。以上で、議案第１１４号について説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔消防長、山本恭正君登壇〕 ◎消防長（山本恭正君）　議案第１１５号、周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について提案理由を御説明申し上げます。このたびの改正は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、これが平成１９年３月１６日に公布されたことに伴い、これにより条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、建築基準法施行令の条番号が移動変更したことにより条例の該当条番号をこれに合わせるためのものでございまして、内容等の変更はないものでございます。 　それでは、参考資料として添付しております新旧対照表により御説明をさせていただきます。まず、議案第１１５号の周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についての２ページをお開きください。第２９条の３第１項第２号中「第１３条の３第１号」を「第１３条第１号」に改めるものでございます。なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上で、議案第１１５号の提案説明を終わります。どうかよろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　提案説明の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時５分から再開します。　　　午後　２時５０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時０５分再開 ○議長（古谷幸男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　提案説明を続行します。　　　〔建設部長、中村　司君登壇〕 ◎建設部長（中村司君）　議案第１１６号、工事請負契約の締結について提案の御説明を申し上げます。本工事請負契約につきましては、平成１６年に周南第１住宅の３０棟から３８棟を解体した跡地に、昨年度完成したＡ棟に引き続きＢ棟を平成２０年にかけて建てかえるもので、周南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。　建物の概要でございますが、鉄筋コンクリートづくり３階建て１棟で、建設戸数は２ＤＫが１５戸、３ＤＫが６戸の合計２１戸となっております。建物の延べ床面積は１,４１０.４５平方メートルで、住宅１戸当たりの専用面積は、２ＤＫが５５.３９平方メートル、３ＤＫが７０.６３平方メートルでございます。また、この建物の建設に合わせて駐車場及び自転車置き場等を整備いたします。　去る８月１日にアキタ建設株式会社、江村建設株式会社、三和建設株式会社、株式会社田中組、チューケン株式会社、徳大建設株式会社、株式会社日光組、濱田建設株式会社、福谷産業株式会社及び洋林建設株式会社の１０社で公募型指名競争入札を行いました結果、１億８,９７７万７,０００円で福谷産業株式会社に落札決定したものでございます。また、この工事の期間は、本契約を成立した旨の意思を表示した日の翌日から平成２０年７月３１日までを予定しております。なお、本工事のほか、機械設備工事、電気設備工事、植栽工事につきましては、別途に発注いたすこととしております。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔下水道部長、片山正美君登壇〕 ◎下水道部長（片山正美君）　議案第１１７号、工事請負契約の締結につきまして提案理由の御説明を申し上げます。この工事は、江口ポンプ場沈砂池設備増設工事でございます。江口ポンプ場は、昭和４９年１１月に合流系のポンプ場として供用を開始し、昭和６０年１０月に分流系のポンプ場を併設しております。下水道整備の進捗に伴い増設が必要となったため、国庫補助事業として分流系施設の沈砂池設備の機能の増設を行い、今後の効率的かつ安定的な運転管理を図るものでございます。　工事の内容といたしましては、下水中のごみや砂を除去する自動除じん機設備や除砂設備、並びにこれらに伴う配管で、その他設備の製作、備えつけを行うものでございます。なお、製作備えつけ機器の詳細につきましては、別紙の工事概要参考資料にお示しをしたとおりでございます。　本工事は、公募型指名競争入札とし、周南市公募型指名競争入札方式事務処理要綱に基づき入札希望参加者を公募いたしました結果、宇部テクノエンジ株式会社、クボタ環境サービス株式会社、ドリコ株式会社、株式会社日立プラントテクノロジー、扶桑建設工業株式会社の５社で、去る８月１日入札を執行いたしました。しかし、予定価格１億７,９５５万円に対して、入札価格が低入札価格調査制度調査対象となりましたので、落札者決定を保留し、周南市低入札価格に関する事務取扱要綱第４条の規定により、クボタ環境サービス株式会社に対し低価格調査を実施いたしました。その結果、工事の履行に問題がないと判断されるため、保留を解除し、１億２,８１０万円でクボタ環境サービス株式会社に落札決定いたしました。なお、工事の期間は、契約の翌日から平成２０年３月１４日までとして請負契約を締結しようとするものでございます。以上で、議案第１１７号についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔競艇事業部長、村上　宏君登壇〕 ◎競艇事業部長（村上宏君）　議案第１１８号、動産の買入れについて提案の御説明を申し上げます。本件は、徳山競艇場の競走用ボートの買入れでございます。競走用ボートは、モーターボート競走法に基づき、ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規定の第３条におきまして有効期間が登録から１年間と規定されております。現在使用しております競走用ボートの登録期限は平成１９年１２月１４日まででございますので、新たに６３隻を購入しようとするものでございます。ボートの規格及び購入先は記載のとおりでございます。以上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔教育次長、福嶋崇男君登壇〕 ◎教育次長（福嶋崇男君）　議案第１１９号、動産の買入れについて提案の御説明を申し上げます。本件は、財団法人日本宝くじ協会の助成を受けまして、プラズマ大型得点盤無線式４セットを購入いたすものでございます。本得点盤の主な機能と特徴でございますが、バレーボール等各種球技のみならず、柔道、剣道、レスリング等の格技にも対応可能でございます。また、無線式でございますので、大会ごとにケーブルを設置する作業が省略できることとなります。今回の購入によりまして、全国大会レベルへの対応が可能になり、２０１１年の山口国体に向けての備品整備の一環となります。　去る８月９日、イケダスポーツ、ムラシゲスポーツ、ケイスポーツランニング、スポーツショップタカオの４社による指名競争入札を実施いたしました結果、イケダスポーツが買入れ価格２,１６８万２,５００円で落札決定いたしたものでございます。以上、議案第１１９号、動産の買入れについての説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔消防長、山本恭正君登壇〕 ◎消防長（山本恭正君）　議案第１２０号、動産の買入れについて御提案の説明を申し上げます。これは、高度救命処置用資機材を積載した高規格救急自動車を１台購入したいとするものでございます。救急業務は、消防行政の中でもとりわけ地域に密着した行政サービスとして定着しておりまして、平成３年に救急救命士法が施行されて以降、平成１６年度から気管挿管、また、平成１８年度から薬剤投与が可能となるなど、救命処置の範囲が大きく拡大されており、市民の大きな期待と負託にこたえ、救命率の向上を図るべく必要な資機材を整備しているところでございます。現在の車両は、平成３年に中央消防署に配備した普通救急自動車でありますが、１６年間の使用で車両及び積載している救急資機材の老朽化は著しく、修理部品の調達にも苦慮している状況から、更新することにより救命率のさらなる向上を図ろうとするものでございます。　このたび配備する車両の型式につきましては、３ページに参考図を添付させていただいておりますが、車両の主な仕様について御説明させていただきます。車両は、消防庁認定のトヨタハイメディックで、エンジンはガソリンエンジン、最高出力１５１馬力、総排気量は２,６９３ｃｃ、乗車定員７名でございまして、４速オートマチックの四輪駆動方式でございます。この車両の主な機能と特徴を申し上げます。まず、防振ベッドでございますが、これはベッド本体にエアーコンプレッサーを内蔵しており、走行時の震動を吸収し、傷病者の負担を軽減できるものです。次に、救急事故現場や医療機関に急行するため、降雪時等の滑りやすい悪路にも対応できるよう四輪駆動方式とし、急制動時の操舵性を確保するためアンチロックブレーキシステムを装備いたしております。なお、主な救命処置用資機材の配置、室内レイアウトにつきましては、参考として４ページに添付させていただいておりますが、自動体外式除細動器、輸液用資機材、血中酸素飽和測定器、心電図電送装置等の高度救命処置用資機材を社内にコンパクトに、かつ合理的に登載することにより、救急隊員の処置がスムーズに行えるレイアウトとなっております。　次に、高規格自動車を製作しております国内のメーカーは、トヨタ、日産でございますが、それぞれの販売店であります株式会社ハツタ山口、有限会社藤中ポンプ店、藤村ポンプ株式会社、山口トヨタ自動車株式会社及び山口日産自動車株式会社の５社で、去る８月９日に指名競争入札を実施いたしました結果、買入れ金額２,７５５万２,０００円で山口トヨタ自動車株式会社が落札したものでございます。以上で、議案第１２０号の提案説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　引き続きまして、議案第１２１号、動産の買入れについて提案の御説明を申し上げます。これは、水槽付消防ポンプ自動車を１台購入いたしたいとするものでございます。現在の車両は北消防署に平成２年に配備して以来１７年間使用しているもので、使用頻度は特に高く、一般火災はもちろんのこと、各種災害等多目的に活用してきたものでありますが、老朽化のため、車両の性能が著しく低下し、修理部品の調達にも苦慮している状況から、更新することにより消防力の強化充実を図るものでございます。　このたび配備する車両の型式につきましては、２ページに参考図と掲げさせていただいておりますが、車両の主な仕様について御説明させていただきます。車両は、５.５トンクラスの消防専用シャーシを使用し、全長６.４メートル、全幅２.２メートル、全高、高さが２.６メートルのもので、最高出力２２０馬力でございまして、乗車定員は６名でございます。この車両の機能と主な特徴を申し上げますと、車両中央部分に１,５００リッター、１.５トンの水槽を装備し、火災現場に到着と同時に放水が開始でき、水利の不便な場所や初期消火等の消防活動に威力を発揮するもので、ポンプは毎分２,０００リッター以上の放水性能を有しており、スイッチ操作による自動揚水装置をつけたものでございます。また、降雪時等の滑りやすい悪路に対応できるよう四輪駆動方式とし、急制動時の操舵性を確保するためアンチロックブレーキシステムを装備いたしております。　次に、この種の車両を製作しており、過去に納入実績のあるメーカーは、株式会社モリタと日本機械株式会社でございますので、それぞれの特約店であり、整備や修理の際に即対応できます株式会社クマヒラセキュリティ、株式会社ハツタ山口及び藤村ポンプ株式会社の３社で、去る８月９日に指名競争入札をいたしました結果、買入れ金額４,０８４万５,０００円で株式会社ハツタ山口に落札いたしたものでございます。以上で、議案第１２１号の提案説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔総務部長、宮川八州志君登壇〕 ◎総務部長（宮川八州志君）　議案第１２２号、新たに生じた土地の確認について及び議案第１２３号、新たに生じた土地の町を定めることについて、一括して御説明を申し上げます。　最初に、議案第１２２号、新たに生じた土地の確認についてでございますが、今回確認をお願い申し上げております土地は、周南市晴海町６の５１及び７の４９地先公有水面埋立地７万５０８.８３平方メートルでございます。この土地につきまして、地方自治法第９条の５第１項の規定により、新たに生じた土地の確認をお願いするものでございます。参考として添付いたしております議案第１２２号の４ページの分限図をごらんいただきたいと存じます。分限図の斜線部分でございます。山口県が平成２年１０月１９日公有水面の埋立の免許を得て施行していたもので、平成１４年９月１０日に埋め立ての竣工認可がなされたものでございます。なお、この土地は埠頭用地として活用されるものでございます。　次に、議案第１２３号、新たに生じた土地の町を定めることについて御説明申し上げます。これは、ただいま御説明申し上げました議案第１２２号の新たに生じた土地７万５０８.８３平方メートルを、その接する周南市晴海町の区域に編入することについて、地方自治法第２６０条第１項の規定により議決をお願いするものでございます。どうぞよろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第１２４号、字及び町の区域を変更することについて提案の御説明を申し上げます。当該地域は、造成により住宅用地として整備されたもので、住宅メーカー等が購入し、宅地分譲、住宅建設に着手をしているところでございます。このたび住宅メーカー等を通しまして宅地購入者等から字の区域の変更に関する要望書が提出されました。要望書を提出された理由といたしまして、現在、この地域の大字名は久米となっておりますが、地理的にも桜木地区の城ヶ丘四丁目に隣接し、主要生活道の出入り口も城ヶ丘四丁目の１カ所のみとなっていること。今後、生活圏も城ヶ丘四丁目が主体となり、防犯、防災、交通などの問題においては、一団地では解決できず、隣接地区との協力、連携が欠かせないものであること。自治会の重要さにかんがみ、城ヶ丘四丁目住民として認識し、積極的に自治会活動に参加すること等を掲げておられるところでございます。以上のことから、大字久米の一部を城ヶ丘四丁目に変更することについて、地方自治法第２６０条第１項の規定により議決をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔経済部長、青木龍一君登壇〕 ◎経済部長（青木龍一君）　議案第１２５号、市営土地改良事業の変更について提案の御説明を申し上げます。今回提案しております市営土地改良事業は、平成１７年９月議会で議決いただきました熊毛地域の奥堤にあります危険ため池の改修事業につきまして、事業費を変更するにあたり、土地改良法第９６条の３第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　それでは、変更理由につきまして御説明させていただきます。２ページ目をお願いいたします。ため池の堤体掘削で発生する残土につきましては、当初処分場へ運搬し処理することといたしておりましたが、関係機関及び地元関係者との協議の結果、当該ため池の中で処理することとなったため、費用の減額が生じたものでありまして、その結果、事業費が６,８００万円から５,７００万円に減額となることを見込んでおります。３ページに施行箇所、４ページに平面図を添付しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔建設部長、中村　司君登壇〕 ◎建設部長（中村司君）　議案第１２６号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして御説明申し上げます。これは、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決事項に定められております。提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第３２条及び周南市営住宅条例第４１条に基づき、滞納者のうち、再三再四の滞納指導に応じない者に対して、当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。提訴の相手方は周南市営西桝住宅３棟２０２号山本努並びに連帯保証人２名でございます。相手方山本努は、平成８年３月２５日に当該住宅に名義人として入居いたしましたが、家賃をたびたび滞納するようになりました。市はそのたびに督促、催告、臨戸訪問等により納付指導をしておりましたが、改善される様子はなく、平成１８年１０月１７日の支払いを最後に、以降支払いがない状態でした。また、連帯保証人に対しても滞納家賃の請求をいたしましたが、いまだ支払いはされておりません。以上のことにより、山本努等に対しまして訴えを提起するものでございます。詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　　　〔水道局次長、重永武千代君登壇〕 ◎水道局次長（重永武千代君）　議案第１２７号、周南都市水道水質検査センター協議会規約の一部改正について提案の御説明を申し上げます。当協議会は、水道の水質の安全確保を図るため、水質検査に関する事務を共同で管理し執行することを目的として、下松市、光市、周南市の３市でもって、地方自治法第２５２条の２第１項に基づく協議会として、水道水の安全確保に努めているところでございます。このたびの規約の改正は、事務所の移転に伴うものでございます。現在、協議会の事務所は桜木一丁目にございます大迫田浄水場の管理棟の一部を使用しておりますが、大変手狭なために、新たな検査項目の機器を設置する場所の確保等も困難な状態にございます。より安全で正確な水質検査の事務を遂行いたすために、富田二丁目にあります旧新南陽水道局の庁舎でありました楠本浄水場内に事務所を移転いたすことに伴いまして、規約第５条にあります事務所の所在地を変更いたすものでございます。地方自治法第２５２条の６の規定に基づきまして、同法第２５２条の２第３項により議会の議決を求めるものでございます。なお、施行日は平成１９年１０月１日からでございます。どうかよろしく御審議の上、御決定をいただきますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第１２８号、平成１８年度周南市水道事業会計決算について御説明申し上げます。まず、水道事業におきます業務量の概要から御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書１７ページをお開きください。徳山水道事業からでございます。平成１９年３月３１日現在におきまして、給水人口は８万３,７６０人、給水戸数は４万２,４６４戸、年間総配水量は１,１５２万４,７６２立方メートル、また、料金収入の対象となります有収水量におきましては１,０３４万２,４４６立方メートルでございまして、年間の有収率は８９.７％となっております。次の新南陽水道事業では、給水人口は３万４７７人、給水戸数は１万３,０８３戸、年間総配水量は５９５万１,０７２立方メートル、有収水量５１２万１,４７９立方メートルとなりまして、年間の有収率は８６.１％でございます。次の夜市戸田湯野水道事業でございます。給水人口は５,６６０人、給水戸数は２,２３９戸、年間総配水量は６７万５,０２３立方メートル、年間有収水量におきましては５５万４,６３４立方メートルでありまして、年間の有収率は８２.２％となっております。次の徳山簡易水道事業でございますが、大向、須万市、本浦、須々万・長穂の４簡易水道を合わせまして、給水人口は４,３８５人、給水戸数は１,８１５戸、年間総配水量は４９万５,７８５立方メートル、料金収入の対象となります有収水量は３９万５,９９４立方メートルとなりまして、年間の有収率は７９.９％でございます。最後の新南陽簡易水道事業は、米光地区１カ所の簡易水道でありまして、給水人口は４３９人、給水戸数は１８５戸、年間総配水量は６万１０６立方メートル、また、年間有収水量は５万６,７４５立方メートルでございまして、有収率は９４.４％であります。以上、５事業合わせましての給水人口は１２万４,７２１人となりまして、給水区域内における水道普及率は９６.３％となっているところでございます。　それでは、決算書、最初のページにお返りいただきまして、１、２ページでございます。平成１８年度周南市水道事業決算報告書につきまして、収益的収入及び支出から御説明申し上げます。まず、収入でございます。第１款徳山水道事業収益の決算額は２２億９,７２２万７,５２９円。その内訳は、営業収益で２１億６,７９８万７１５円、当初予算に対しまして４,３２７万１,２８５円の減収でございます。これは主に節水の影響などによります給水収益（水道料金）の落ち込みによるものが主な原因でございます。営業外収益は、預金利息、一般会計補助金、雑収益、加入金、協議会収益などでございまして、１億２,９２４万６,８１４円、特別利益はございませんでした。次の第２款新南陽水道事業収益の決算額は９億６,６５６万１,７７７円、営業収益で９億３,４２４万１,８８５円、当初予算に対しまして２,５６４万２,１１５円の減収でございます。本事業におきましても、徳山水道事業と同様に、給水収益、すなわち水道料金の落ち込みによるものが主な原因でございます。営業外収益は、預金利息、一般会計補助金、雑収益、加入金などで３,２３１万９,８９２円、特別利益はございません。次に、第３款夜市戸田湯野水道事業収益の決算額は１億１,０９９万７,３８９円、第４款徳山簡易水道事業収益の決算額は１億８,８７８万８,８６３円、第５款新南陽簡易水道事業収益の決算額は５,０４２万１,５７８円となりまして、５事業合わせた収益の決算額は３６億１,３９９万７,１３６円となり、予算額に対しまして５,６１３万８,８６４円の減収となりました。　続きまして、支出でございます。第１款徳山水道事業費の決算額は２１億８６９万１,７３１円でありまして、その内訳は、営業費用が、人件費、動力費、委託料、修繕費等の維持管理費及び減価償却費等で１６億４,３１６万７,３４７円でございます。営業外費用は、企業債の借入利息、支払消費税及び地方消費税、協議会費用等で４億４,６５４万４２６円、特別損失は、水道料金の時効等による不納欠損金及び台風災害に伴います経費等で１,８９８万３,９５８円となっているところでございます。次に、第２款新南陽水道事業費用の決算額は９億３,５５０万６,７６０円、その内訳は、営業費用が、人件費、動力費、委託料、修繕費等の維持管理費及び減価償却費等で７億２,７４７万６,４４７円、営業外費用は、企業債借入金利息、支払消費税及び地方消費税等で２億５６４万６,６８２円、特別損失は、水道料金の時効等による不納欠損金及び台風災害に伴います経費等で２３８万３,６３１円となっているところでございます。第３款夜市戸田湯野水道事業費用の決算額は１億５,９７３万３,１６５円、第４款徳山簡易水道事業費用の決算額は１億８,７０６万７,６５３円、第５款新南陽簡易水道事業費用の決算額は５,０５４万４４２円となりまして、以上、５事業合わせました支出の決算額は３４億４,１５３万９,７５１円となりまして、予算に比べまして２億９５１万２,２４９円の節減となっているところでございます。　続きまして、３、４ページに移っていただきます。資本的収入及び支出についてでございます。まず、収入でございます。第１款徳山水道事業資本的収入の決算額は５億３,２６８万１,９４４円となりまして、その内訳は、企業債の借入金といたしまして４億３,３９０万円。これは送配水設備・浄水設備等改良事業、また、老朽管更新事業、工業用水共同施設負担金などの財源といたしたものでございます。出資金といたしまして、一般会計より８,８４９万９,３８５円の繰り入れをしていただいております。これは、今日までの水源開発事業等に係る借入企業債の償還元金の一部に充当いたすものであります。負担金１,０２８万２,５５９円は、消火栓設置工事等に係るものでございます。第２款新南陽水道事業資本的収入の決算額は１億５,２５２万５,６４１円となりまして、その内訳は、企業債の借入金といたしまして、送配水設備・浄水設備等改良事業、また、工業用水共同施設負担金などの財源として１億２,３４０万円。出資金といたしまして、一般会計より２,７００万５,０００円の繰り入れをしていただいております。この出資金は、徳山水道事業と同様に、水源開発に係る借入企業債の償還元金の一部に充てるものであります。負担金２１２万６４１円は、区画整理事業に伴う配水管布設工事及び消火栓新設工事に伴うものでございます。第３款夜市戸田湯野水道事業資本的収入の決算額は１,１４０万６,３４０円で、配水設備更新事業の財源といたしまして、企業債１,１００万円及び消火栓新設工事に係る負担金４０万６,３４０円でございます。徳山簡易水道事業資本的収入の決算額は２,０６８万４,８９８円でございまして、その内訳は、送配水設備・浄水設備等改良事業のための企業債の借入金といたしまして１,９００万円及び負担金１６８万４,８９８円、これは国道改良工事及び消火栓新設工事に係るものでございます。第５款新南陽簡易水道事業資本的収入の決算額は３５０万円。これは企業債の借入金のみでありまして、米光簡易水道におきます取水・配水設備改良事業のためのものでございます。以上、５事業合わせた資本的収入の総額は７億２,０７９万８,８２３円となるものでございます。　次に、支出でございます。第１款徳山水道事業資本的支出の決算額は１３億４,３８９万４,２３７円でありまして、建設改良費で４億２,７６６万５９６円。その内訳は、浄水設備改良費７,５３９万６,１５７円、送配水設備改良費２億６,２７０万５,８０５円、工業用水道共同施設の負担金７,４１６万１,６７６円などでございます。企業債償還金は、低金利への借換債の償還も含めまして９億１,６２３万３,６４１円でございます。第２款新南陽水道事業資本的支出の決算額は５億６,３１６万４,５０３円でございまして、建設改良費で９,１３９万１,３７３円。その内訳は、浄水設備改良費に８３５万１,３００円、送配水設備改良費に４,９８１万７,８８４円、工業用水共同施設負担金２,９８１万２,５１７円等でございます。企業債償還金は、徳山水道と同じように、低金利への借換債の償還も含めまして４億７,１７７万３,１３０円でございます。第３款夜市戸田湯野水道事業資本的支出の決算額は５,６７６万１,０１５円で、建設改良費といたしまして１,４０９万９,３１１円。企業債償還金は４,２６６万１,７０４円でございます。第４款徳山簡易水道事業資本的支出の決算額は６,７４５万１,９４８円でありまして、建設改良費といたしまして２,２２１万８９円。企業債償還金は４,５２４万１,８５９円でございます。第５款新南陽簡易水道資本的支出の決算額は１,４３０万８,７３９円で、建設改良費といたしまして４０５万３,７８３円。企業債償還金は１,０２５万４,９５６円でございます。以上、５事業合わせました資本的支出の総額は２０億４,５５８万４４２円で、翌年度、１９年度へ１億４,０２４万３,７２６円を繰り越しまして、予算の不用額は１億７,８６５万８３２円となるものでございます。なお、繰越額につきましては、去る平成１９年第２回周南市議会定例会において予算繰越計算書として御報告申し上げましたとおりでございます。欄外に記載してございます資本的収入が資本的支出額に対して不足する額１３億２,４７８万１,６１９円につきましては、損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額をもって補てんをいたしたものでございます。追って資本的支出の建設改良費につきましては、その工事の実施内容の詳細を１３ページから１６ページにかけまして、また、企業債の償還状況等につきましては、その明細書を３９ページから４６ページにかけて記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。　次に、財務諸表関係について御説明申し上げます。５ページ、６ページにかけての損益計算書でございます。さきに決算報告書の中で収益的収入及び支出の決算額について御説明申し上げましたところでございますが、ここでは消費税及び地方消費税抜きで徳山水道事業以下５事業を合わせました損益の計算をいたしております。なお、徳山簡易水道並びに新南陽簡易水道事業におきましては、不採算事業でございますので、一般会計よりそれぞれ事業の運営費といたしまして、徳山簡易水道事業に１億９７２万７,８３２円、新南陽簡易水道事業に３,９８２万６,７５４円を補助金として繰り入れていただき、収支の均衡が保たれているところでございます。６ページ、下から３行目でございます。当年度純利益１億４,９３４万２,３０３円が周南市水道事業会計の平成１８年度決算におきます純利益でございます。次の行でございます。前年度からの繰越利益剰余金１億３,４５６万３,９３６円と合わせまして、最終行であります当年度、１８年度未処分利益剰余金は２億８,３９０万６,２３９円となるものでございます。なお、損益計算書の収益及び費用の詳細につきましては、決算書２３ページから３７ページにかけて記載しております収益費用明細書を御参照のほどお願い申し上げます。　次に、７、８ページの剰余金計算書でございます。初めに利益剰余金の部であります。先ほど御説明いたしました損益計算書にて毎年度の営業活動の結果としての純損益の額をどのように処分または処理したかの経過を記載するものでございます。減債積立金は前年度の利益のうち２６６万８,００５円を積み立てまして６,１７３万６,１１９円、利益積立金は前年度と変わりなく１,７７６万３３４円、建設改良積立金も前年と変わりなく９,６６９万６,１１９円、未処分利益剰余金におきましては、前年度繰越利益剰余金に当年度純利益を合算いたしまして２億８,３９０万６,２３９円となるものでございます。次の資本剰余金につきまして、国庫補助金、工事負担金ほか建設改良事業の財源といたしまして、営業外活動以外の収入及び資産の除却等により処分した額を記載したものでございます。各項目ごとの年度末残高の合計額が、８ページの中ほどにございます翌年度、１９年度に繰り越す額１０２億９,２２４万４,２６８円となるものであります。８ページ、下の段の剰余金処分計算書でございます。１８年度におきまして純利益が発生いたしましたため、地方公営企業法第３２条第１項の規定に基づき、当年度純利益１億４,９３４万２,３０３円のうち、２０分の１を下らない額７４６万７,１１６円を減債積立金に積み立てて利益を処分し、翌年度へ繰り越す利益剰余金を２億７,６４３万９,１２３円といたすものでございます。　次に、９、１０ページでございます。平成１８年度貸借対照表につきまして御説明申し上げます。これは、１８年度末現在の企業の財政状況を明らかにするためのものでございます。平成１９年３月３１日におきます資産の合計額は、９ページ、資産の部の最下行でございます。２９７億７,１２４万８,４６２円となるものでございます。その内訳は、固定資産が有形固定資産及び無形固定資産で２７８億５,１６３万９,６９６円、流動資産が、現金預金、未収金、貯蔵品、その他流動資産で１９億１,９６０万８,７６６円でございます。対しまして、負債の合計額は１０ページでございます。７億４,８５０万７,６２９円。その内訳は、固定負債が退職給与引当金、修繕引当金で２億２,９９１万８,６４７円、流動負債が未払金、その他流動負債５億１,８５８万８,９８２円であります。また、資本の合計額は２９０億２,２７４万８３３円でございまして、その内訳は、資本金が自己資本金及び借入資本金で１８２億７,０３９万７,７５４円、剰余金が資本剰余金及び利益剰余金で１０７億５,２３４万３,０７９円と相なるものでございます。負債及び資本の合計額は２９７億７,１２４万８,４６２円となりまして、前のページにあります資産合計額に合致いたすものでございます。なお、注釈といたしまして、退職給与引当金及び修繕引当金の取崩額、計上額を記載しております。以上、議案第１２８号、平成１８年度周南市水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。どうかよろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、原田光広君登壇〕 ◎健康福祉部長（原田光広君）　議案第１２９号、平成１８年度周南市病院事業会計決算の認定について御説明申し上げます。新南陽市民病院は、市民に奉仕する医療を基本理念に、周南西部地域の中核医療機関として、また、隣接の介護老人保健施設との連携の中で、医療と福祉が一体となったサービスを提供し、市民の皆様の期待と信頼にこたえることのできる病院を目指し運営いたしております。平成１８年度は入院患者数で１日平均１２１.８人、対前年度比２.６％減、外来患者数で１日平均３８０.１人、対前年度比０.９％減とともに若干減少しており、また、過去最高の診療報酬の引き下げにより、当年度純損失が８,５００万円程度という厳しい運営状況、経営状況となっておりますが、本年度は電子カルテの導入による情報の共有化、一元化、そして看護体制の充実等、良質な医療の提供と経営の効率化、健全化に努めたところでございます。　それでは、決算報告書により御説明をいたします。１ページをお願いいたします。まず、収益的収支における収入でございます。病院事業収益は２５億８,９０２万５,３２６円で、内訳は、医業収益が２３億９,６７４万５,１９０円、医療外収益が１億９,２２８万１３６円となっております。一方、支出では、病院事業費用は２６億７,３５５万２,９２７円で、内訳は、医業費用が２５億５,３４６万８,１３２円、医業外費用が１億１,８７８万９,１５６円、特別損失が１２９万５,６３９円となっております。　２ページをお願いいたします。資本的収支の収入でございます。資本的収入は６億６,２２６万４,０００円で、内訳は、企業債が４億９,５７０万円、一般会計負担金が１億６,６５６万４,０００円となっております。一方、資本的支出は７億８,８３１万９,２０３円で、内訳は、建設改良費が５億２,９６６万２,７３５円、企業債償還金が２億５,８６５万６,４６８円となっており、資本的収入額が資本的支出額に不足いたします１億２,６０５万５,２０３円は、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。なお、決算報告書の金額は、実際に出納した金額で消費税を含んでおりますが、３ページの損益計算書及び１８ページからの収益費用明細書の金額には、経営の実態を正確に示すということで、消費税を除いた金額で記載をいたしております。　３ページをお願いします。損益計算書ですが、医業収益は、入院収益、外来収益及び室料差額や医業相談収益等のその他の医業収益として２３億９,２４１万４,６００円を収入。一方、医業費用では、給与費、医療公社に対する指定管理料である交付金等の経費、減価償却費、資産消耗費として２４億９,８８１万３,５６７円を支出しており、医療収益で１億６３９万８,９６７円の損失となっております。また、医業外収益では、病院群輪番制補助金である県補助金、医師、看護師の研究研修に係る他会計補助金、起債利子や重症室、リハビリに係る他会計負担金等で１億９,１９５万１,７６６円を収入、医業外費用では、支払利息、控除されない消費税であるその他雑損失等で１億６,９７８万６,０７６円を支出しており、医業外収益で２,２１６万５,６９０円の収益となっております。２月、３月の診療報酬分の減額分である過年度損益修正損の特別損失１２９万５,６３９円を加え、当年度純損失は８,５５２万８,９１６円となっております。　４ページをお願いします。剰余金計算書でございます。利益剰余金の部は、前年度未処理損失金４億５,７８２万１,１２７円に当年度純損失８,５５２万８,９１６円を加えた５億４,３３５万４３円が当年度未処理欠損金となっております。　５ページをお願いいたします。資本剰余金の部です。当該年度の発生高は、その他資本剰余金の１億６,６５６万４,０００円で、資本的収支に係る一般会計の負担金として企業債償還元金の一部を市から繰り入れたものでございます。　７ページをお願いいたします。平成１９年３月３１日現在の貸借対照表でございます。固定資産として土地、建物、機器備品等で６１億１,９２３万１,２５８円、流動資産として現金預金、未収金、短期貸付金で１７億８,５０９万２,４９９円となっており、資産合計で７９億５,２９１万２,９７２円となっております。なお、流動資産の医業未収金の主なものは、２月、３月の診療報酬で、これは２カ月後に入金されることになっております。また、医業外未収金は、病院群輪番制に係る県補助金など、他会計貸付金は、介護老人保健事業会計に一時貸付をしているものでございます。　８ページをお願いします。負債の部でございます。流動負債の未払金３億８,７７０万５,００６円の内訳は、医業未払金は主に医療公社に支払う交付金、その他未払金は電子カルテ等の３月納入機器の未払分でございます。資本の部です。資本合計は７５億６,５２０万７,９６６円で、自己資本金、借入資本金等資本金合計は６６億７,３１８万１,３０９円、資本剰余金、利益剰余金等剰余金合計額は８億９,２０２万６,６５７円となっております。事業の内訳等明細につきましては、９ページ以降に決算附属書類として事業報告書、収益費用明細書等を添付しております。９ページは総括事項、議会議決事項、１０ページに行政官庁許認可事項、職員に関する事項、１１ページに建設改良工事の概要、１２ページに月別患者数、１３ページに事業収入に係る事項、事業費に係る事項、１４ページに資産購入の概要、企業債及び一時借入金、１６、１７ページに医療公社に関する事項としての費用の内訳と職員数、１８ページから２０ページに最初に説明いたしました消費税額を除いた収益費用明細書、２１ページに固定資産明細書、２２ページに企業債明細書を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。以上で、平成１８年度の周南市民病院事業会計の決算に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第１３０号、平成１８年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について御説明申し上げます。介護老人保健施設ゆめ風車は、平成１６年４月の開設以来、隣接する新南陽市民病院との連携を中心に、在宅復帰を目指した取り組みを行ってまいりました。平成１８年度の延べ利用者数は、入所者数が１日平均４９.３人で、対前年度比５.４人の増加、短期入所者が１日平均６.４人で、対前年度比０.３人の減少、通所リハビリテーションの利用者が１日平均１９.１人で、対前年度比６.２人の増加となっております。　それでは、決算報告書により御説明いたします。１ページをお願いいたします。まず、収益的収支における収入ですが、介護老人保健施設事業収益は２億７,７８２万１,１０７円で、内訳は、事業収益が２億７,１８６万９,８３０円、事業外収益が５９５万１,２７７円となっております。一方、支出では、介護老人保健施設事業費用は２億９,９１２万３,０８０円で、内訳は、事業費用が２億７,４６７万１,６３１円、事業外費用が２,４４５万１,４４９円となっております。　２ページをお願いいたします。資本的収支の収入でございます。資本的収入は８１８万７,５３３円で、内訳は、一般会計の負担金が８１６万９,７５７円、その他収入が１万７,７７６円となっております。一方、資本的支出は２,１２３万６７２円で、建設改良費が３０５万７,１８０円、企業債償還金が１,８１５万５,７１６円、投資が１万７,７７６円となっており、資本的収入額が資本的支出額に不足します１,３０４万３,１３９円は、当年度分消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。なお、決算報告書の金額は実際に出納した金額で消費税を含んでおりますが、３ページの損益計算書及び１６ページからの明細書の金額には、経営の実態を正確に示すということで、消費税を除いた金額で記載をいたしております。　３ページをお願いします。損益計算書ですが、事業収益は、入所、短期入所、通所利用者の介護報酬である施設療養費収益と、室料、食材料費の施設利用料収益及び理髪料や電気代等のその他の事業収益として２億７,１６５万９,９６４円を収入。一方、事業費用では、給与費、医療公社に対する指定管理料である交付金等の経費、減価償却費として計２億７,０７５万２,２０８円を支出しており、事業収益で９０万７,７５６円の利益をなっております。また、事業外収益では、他会計負担金等で５９９万２,６２７円の収入、事業外費用で、支払利息、控除されない消費税であるその他雑損失等で２,８２０万２,４６１円を支出しており、事業外収支で２,２２０万９,８３４円の損失となり、当年度純損失は２,１３０万２,０７８円となっております。　４ページをお願いいたします。剰余金計算書でございます。利益剰余金の部は、前年度未処理欠損金１億３,９７４万６,１０９円に当年度純損失２,１３０万２,０７８円を加えた１億６,１０４万８,１８７円が当年度末未処理欠損金となっております。　５ページをお願いいたします。資本剰余金の部ですが、当年度の発生高は、その他資本剰余金の８１８万７,５３３円で、資本的収支に係る一般会計の負担金として企業債償還元金を市から繰り入れたものでございます。　７ページをお願いいたします。平成１９年３月３１日現在の貸借対照表でございます。資産の部ですが、固定資産として、土地、建物、器械備品等で１５億９,３７１万７,４６４円、流動資産として、預金、事業未収金で７,６７２万５,２２１円となっており、資産合計で１６億７,０４４万２,６８５円となっております。なお、流動資産の事業未収金の主なものは、２月と３月分の介護報酬で、これは２カ月後に入金されることになっております。　８ページをお願いいたします。負債の部でございます。流動負債の一時借入金は病院事業会計からの一時借入、事業未払金は主に医療公社に支払う交付金、未払費用は企業債の償還金、その他未払金は消費税の未払分で、計１億３４２万７,９３８円となっております。資本の部ですが、資本金合計で１６億５,８９６万２,５５０円、剰余金合計でマイナス９,１９４万７,８０３円、資本合計は１５億６,７０１万４,７４７円となっております。　事業の内容、詳細につきましては９ページ以降に決算附属書類として事業報告書、収益費用明細書を添付いたしております。９ページに総括事項、１０ページに議会議決事項、行政官庁許認可事項、職員に関する事項、１１ページに月別利用者数、１２ページに事業収益に関する事項及び事業費に関する事項、１３ページに資産購入の概要、企業債及び一時借入金、１４、１５ページに医療公社に関する事項として費用の内訳と職員数、１６、１７ページに最初に説明いたしました消費税額を除いた収益費用明細書、１８ページに固定資産明細書、１９ページに企業債明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。以上で、平成１８年度の周南市介護老人保健施設の決算に関する説明を終わらせていただきますが、今後も利用者の増加や介護サービスの向上に努め、経営の安定と今年度の目標達成に向けさらに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時２５分から再開いたします。　　　午後　４時１２分休憩　──────────────────────────────　　　午後　４時２５分再開 ○議長（古谷幸男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　静粛にお願いします。　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　これより質疑に入ります。　まず、議案第９８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第９８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第９９号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   ◆３１番（小林雄二議員）　２４ページ、２５ページでありますけども、それぞれ学校建設費の中で屋体の建設事業について調査委託料が出てます。たしか遠石小学校と住吉中学校と菊川中学校というふうに言われましたけども、新市建設計画の中でも屋体建設事業もずっと書いてありました。しかし、どんどんこれがおくれてきているんですね。合併したらできるじゃろうというふうに期待をしとったのが、どんどんおくれてきている。こういった中で、このたび調査委託料が出されたことについてはうれしい限りではありますけども、今後の建設スケジュールですね。これは一体どうなっているのか。たしかこのままいったら３年、４年おくれてくるんじゃないかなと思うんですが、こういった屋体の部分につきましては、子供たちの教育活動についてはもちろんですけども、地域の拠点にもなりますし、防災の拠点でもあります。そういった意味では、早急に建設をしていかんにゃいけんというふうに思うんですが、このスケジュールについてどういうふうに考えておられるのか。その辺がありましたら、よろしくお願いいたします。 ◎教育次長（福嶋崇男君）　お答えいたします。平成１８年度においては鹿野小学校の屋体改築、そして、現在、平成１９年度は太華中学校の屋体改築を進めているところでございます。平成２０年度につきましては、太華中学校の特別教室等４教室を含む校舎の改築を今現在考えておるところであります。今、小林議員から質疑をいただいておりますけれども、遠石小学校、住中、菊川中学校の屋体等について、このたび耐力度調査をこの補正でお願いしているものですけれども、こうした小中学校の屋体等につきましては、当初の新市建設計画どおりにはなかなか事業は進捗していないのは事実でございますけれども、私どもは、これ耐力度調査によりまして危険改築事業、国の制度の指定認定等を受けながら順次改築を進めていきたいと、そういうふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆３１番（小林雄二議員）　大綱の質疑しかできないということになってますんで、余り詳しい部分は差し控えたいんですが、いわゆる建設スケジュールですね、それぞれの。大体そうはいっても、今おくれてきているわけです。その中で、基本的には、スケジュール的にはどういうふうに考えているのかぐらいは、やっぱり建設計画の中でうたってあった部分ですから、それはおっしゃってほしいなというふうに思います。　それと、それより以外にいわゆる屋体、学校等につきまして、いわゆる建築するための調査委託が今後どの程度考えられるのか、そのぐらいは大綱質疑でもおっしゃってもいいんじゃないかなというふうに思うんで、よろしくお願いいたします。 ◎教育次長（福嶋崇男君）　財政等の状況等もございますので、私どもの方、また内部と協議を進めていかなければきちんとしたお答えはちょっとできないかとも思うんですけども、少なし平成２０年度からの学校等の危険改築事業は２０年度法が変わりまして、だんだん厳しくなってくるということもありますので、それをにらんでこのたび補正等で耐力度調査をお願いしているのも一因ではございますが、耐力度調査を行いましたら、これを契機に二、三年のうちには建設へと着手したいというふうな思いを持っております。以上です。 ◆３１番（小林雄二議員）　財政の方ともというお話がありましたんで、財政、総合政策になるんですか、財政当局になるんですか、その辺のお考えについてお聞きをしておきたいと思います。 ◎財政部長（磯部恒明君）　お答えいたします。学校建設につきましては、現在のところ、中学校とか小学校１校ずつに基本的な建設はしております。財源の関係でそういうふうな形にしておりますけれども、今現在での調査だけ、今耐力度調査等をやっているところが岐山小学校、それと和田中学校についても今のところやっております。それがありますので、その後、どういうふうな形で今から建設に向けてやっていくかというのは、また企画の方でつくります実施計画、そういうふうな中で財源等の調整を図る中で進めていきたいと考えております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆５番（炭村信義議員）　１点だけお伺いをしたいと思います。この９９号、一般会計の補正の中で、１９ページ、農地費で奥堤ため池整備事業費が７０１万４,０００円ほど増額をされておりますが、議案の１２５号でこれ契約のこの減額になっておりますが、これは同じところなのか、全く違うところなのか、その辺と関連があるのかないのかということを少し教えていただけたらと思います。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。今回お願いしております補正につきましては、議案の１２５号でお示ししております奥堤のため池と関連がもちろんございまして、当初１２５号でも申し上げましたように、事業費が６,８００万円でございました。この６,８００万円が実はこの今年度の初めの見込みでは５,０００万円に減額すると。１,８００万円ほど減額するということで見込んでおりました。その理由といたしましては、先ほど１２５号のときに申し上げましたように、ため池の堤体掘削で発生する残土につきまして、当初は処分場へ運搬し処理することといたしておりましたけれども、当該ため池の中で処分できることに関係者と協議の上なりましたために、５,０００万円に減額をする予定になったわけでございますけれども、実は、工事の中で逆にため池の底が軟弱で湧水であるために、支持力を保つ必要が生じたための捨て石等を入れなければいけないことになったことと、入れる土につきまして、土に含まれる水分が高いために乾燥させるという処理が生じましたので、その経費として逆に約７００万円増額になりましたので、今回この補正でお願いするものでございます。したがいまして、当初６,８００万円であったものが、５,０００万円に減額一たんする見込みでございましたが、今回約７００万円増額させていただいて、最終的には５,７００万円で土地改良事業を終えたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆２２番（米沢痴達議員）　歳出の方で２１ページですけれども、商工振興費でございます。ジェトロ外国訪問団参加者負担金でございますけれども、説明があったかと思いますが、もう一回ちょっと説明がいただきたいんですが。なぜベトナムなのかということ。このたびのこの訪問でどんな経済交流というものを見込んでいらっしゃるのか。どういう分野において本市のこの貿易振興が図れると考えておられるのか。その辺をお尋ねをしたいと思います。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。今回補正に計上させていただきましたのは、この７月にベトナムのダナン市の方から本市の方に、市長の方に訪問されまして、本市との経済交流等を図ることができないかというお話を、協議をさせていただきました。その後、ジェトロの方から１１月にベトナムのこのダナン市とハノイ市へのビジネスミッションが開催されるという情報提供がされましたので、この機会を活用して本市とベトナム、特にダナン市等とどういう分野で交流等が可能なのか、情報収集の調査を行うために今回計上させていただいております。　今後のこのベトナムとのどういった経済交流が可能なのかということにつきましては、ベトナムというところのいわゆるビジネスチャンスというものがどういったものがあるのか。特に周南市のメリットとしてどういうものがあるのかということを中心に、私どもは第２次産業だけでなく、第１産業も含めまして、貿易、輸出入、あるいは企業の進出等、いろんな意味で本市内の企業の成長が促され、新たな雇用の創出等が図られるようなことができるものかどうかということを、今回この調査団に参加して調査していきたいというふうに考えております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１番（中村富美子議員）　１５ページの行政財産管理で市長公舎の改修に１,８００万円の補正なんですけれども、御承知のように、今、県の知事公舎は、もうこれはもちろん廃止されてますし、県内でも市長公舎というのは多分ないというふうに思うんです。今回こういうふうに提案されてますけれど、公邸部分はどういうふうに利用されるのか、どうして必要なのかということお聞きしたいんですが。提案説明の中ではただ利用するというふうにおっしゃいましたけども、では具体的にどういう利用方法にされようとしていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（宮川八州志君）　お答えいたします。今回こうした改修工事補正いたしましたのは、県内で唯一残る市長公舎でございますけども、市長の宿舎として、あるいは公邸部分を市の業務として活用したいと。現在ある建物が歴史的ないわれのある建物でございます。それから、今回私どもも改めて認識をしたわけでございますけども、建築学的にも価値が高いという判定もいただきましたので、それを保存する形、活用しながら保存していくということを一つ考えております。活用の方法といたしまして、公舎というのは、市長公室、市長室の延長ということでございますので、市長の執務に活用するということで、一つは建築の価値ということもございますので、建築を学ぶ学生たちの建築学の教材にするとか、あるいは市民の方に開放して大正時代の建築のすばらしさを見ていただくとかいうことがございますけども、その中身につきましては、市長がさまざまな団体の方ともいろいろ懇談を深めるということの用途に主には使わせていただきたいというふうに思っています。 ◆１番（中村富美子議員）　もう一点、別の問題です。私邸部分、住居部分がございますが、ここはこれまで前市長がお使いになってらしたわけですね、５月何日かまでは。今回改修をしたいということなんですけれども、以前の市長が住まわれていたのに、そのままでは住まわれないのかなという単純な思いなんですけども、どうしても手を加えなければいけないということになった理由。そうはいいましても、市民の皆さんにはいろいろ御負担かけてますので、できれば市長も辛抱されて、あのままでいいやというふうにおっしゃるのかなと思ったんですけれど、改修をしたいということなんですけれども、改修が必要となった理由ということをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（宮川八州志君）　お答えいたします。今回公邸部分を活用したいということで、一体的に、これは大正１５年の建物でございまして、８０年経過しております。これまでほとんど手を入れておりません。非常に老朽化も進んでおります。入居者が変わった場合にはふすまとか畳とかは全部入れかえるということにいたしておりますけれども、今回その一環として、屋根の部分、特に、それから外観の部分、これまで補修しておりませんので、この公邸部分の改修とあわせてさせていただくということが大きな要因でございます。　それと、市長の方から畳をやりかえてフローリングにできないかとか、それから、古い食器棚があるんだけども、これは撤去できないかというような話もございましたけれども、大正時代の建築の趣を残すということで、フローリングはこらえてくれと。それから、食器棚についても、高専の先生から、これは非常に珍しい、古い、いいものだからということで、それも置いておいてくれというふうにお願いをしたところでございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆２３番（形岡瑛議員）　歴史的価値があると、今の公舎の問題ですが、いう点が、私、見に行きましたけど、ちょっと腑に落ちない点があるんです。確かに建築は大正期のもので間違いないですけども、外壁の材質、それから内部の扉等の材質、それから、庭に面した和建築の南面の戸が既にアルミサッシになっているでしょ。ほかの窓もアルミサッシになっておりまして、洋館の部分の窓は木のままですけども。これがどの程度の建築史的な価値なのか。ただ、建築史的な価値があると言われたというふうだけではわからないんです。これはやっぱりこれだけの保存するというからには、それなりの建築史の専門家の鑑定結果がないと、私はちょっと、これは１,０００万円近くかけて保存すべきものだというふうに思えないんです。その点はどうなんですか。 ◎総務部長（宮川八州志君）　お答えいたします。今回建物の価値等につきまして、改めて徳山高専の建築の先生、教授でございますけれども、鑑定といいますか、見ていただきました。ここにその意見書がございますので、御紹介をさせていただきたいと思います。「和洋折衷の非常に珍しい建物ということはもとよりでございますけれども、洋風意匠の応接室と和風の居室部分をあわせ持つ和洋折衷住宅である市長公舎は、大正時代に建設されたいわゆる文化住宅で、当時の典型的な建物であり、ある時代を象徴している歴史的建造物ということができる。洋館部分の意匠は大変かわいらしく、南側廊下の長い丸太をそのまま使用したけたなどは、現在においては大変貴重なものである。また、台所のつくりつけの食器棚は、大正モダンの雰囲気を漂わせているなど、建物自体も建築的に価値が高いと考える。さらに、海軍燃料廠の建物としては、全国で唯一残るものではないか。以上のことから、きちんと後世に残していくべき建物であると考える。教科書に載せてもいいほどの建物だ」というようなコメントといいますか、判定をいただいております。　それから、御指摘のありました、現在アルミサッシに変わっている部分がありますけども、今回の補正によりまして昔の趣を取り戻すということで、カラーサッシというような外観を整えるということにいたしております。 ◆２３番（形岡瑛議員）　私はその鑑定にちょっと不満があるんですね。ぜひもうちょっと全国的な視野で、広い専門家の、建築史の鑑定をぜひやるべきではないかという意見を持っています。それやっていただけるかどうかということと。　それからアルミサッシ、山口県のいろいろ歴史建造物あります。毛利邸とか、それから、下関の南部の郵便局とか。見るとちょっとロマンを感じるようなところがあるんですよ。徳山焼けましたから、ほとんど建物が。非常に貴重な建物なんですが、やっぱりそれほどの大きさといい、何といい、ちょっと期待に反するような印象もあるんです。これは印象だからなんです。　それから、アルミサッシは、普通ああいう建物はもうすべて木製で保存されてずっと来ているんですよ。既にアルミサッシが白いのをカラーにしたからちゅうようなことじゃないんですよ、歴史的建造物というのは。それを総合的に歴史建造物にふさわしいものに改修するに、やっぱりどれほどのお金が要るのかということもあるんで、私はそれだけの意見書では納得できないんです。本当にもっと全国的な視野で建築史的に詳しい専門家の意見を求めたいと思います。いかがですか。 ◎総務部長（宮川八州志君）　今回、この建物につきましては、徳山高専の先生、教授の方、準教授の方、お二人で調べていただきました。それと合わせまして、山口県建築士会、それから山口県教育委員会、これらも現地を見られて調べておられます。これによりますと、周南市内にある江戸後期以降の建物、これが約５０件ほどリストアップされておるんですけども、このうち市長公舎のように洋館部分をあわせ持つ和洋折衷方式の建造物は市長公舎が唯一であるというふうにされております。県の文化財課によりますと、指定文化財にするというにはちょっと期間もかかるし、困難ではないかということではありますけども、登録文化財になるには十分な建物だという評価もいただいておりますので、文化財としてということではなくて、文化的価値の高い建物として活用しながら保存していくということに考えております。 ◆１１番（藤井直子議員）　私も視察に行きまして、この建物を見ました。それで、今回の改修工事の中には天井の補修とか、床の張りかえとか、建物の基本的なところの改修があります。それで、その天井だとか床だとかをはいだときに一体どうなっているのかというような思いを持ちました。老朽化が進んでいると思います。一たん改修に手をつけたら、どこまで追加の工事が要るだろうかというふうに思いましたが、市長はあの建物を見てそうは思われませんでしたでしょうか。 ◎市長（島津幸男君）　私最初見たときは、最低限で、本当に塗るだけで、はっきり言うと壁のはがれたのを塗るだけだと思ったんですけども、見させていただきますと、畳、それから台所のところの床が実は抜けている。含めておっしゃるように、かなり基本的なところがまずいんですね。だから、それは全部直すと、ある人によると２億円かかるという話もありましたんで、おっしゃるとおりだと思いますけど、ただ、ぎりぎりのところでいい良材というんですか、はりなんかなかなかいいものが使ってあるんで、それは十分使えるということで、ぎりぎりのところで今回の費用で、これから半永久的とは申し上げませんが、当分の間は補修は必要ないというところでお願いできるということでございます。　なお、参考に申し上げますと、私邸部分は従来の３分の２まで少なくしてあります。公邸部分を広くしました。それから、事務局が非常に厳しくて、冷暖房私邸部分は一切なしと。自分で買ってやりなさいということで、その辺はきっちりとプライベートなところと公的にオープンにするところは分けさせていただいたと。またこれは事務レベルからの厳しい指導もございまして、私も十分理解した上で今回判断したものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆３番（長谷川和美議員）　担当委員会ですので、市長にお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（古谷幸男議員）　予算特別委員会につきましては、大綱質疑となっております。 ◆３番（長谷川和美議員）　ああそうです、はい。一応ちょっと基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。２５ページの先ほどの中学校の屋体建設の事業のことでございますけれども、先般、新聞紙上でも教育基本法の改正に伴いまして、中学校でのいわゆる武道を勧めていくという。つまり学習指導要領の改訂を素案として中教審上げております。その中で、中学校１、２年生については武道を奨励すると。それは必修とするという形になっております。そういう形で、素案ですね、これはまだ。まだ素案の段階ですけれども、そういった中で、これからの今この周南市は山口県でも格技場、つまり武道に関する、つまり剣道の練習場とか、それから柔道の練習会場が非常に整備全くされてない。特に中学校についてはないので、珍しいというふうに言う方たちがいます。そういう中で、この屋体の建設事業費の調査委託料ですが、これからの、今から体育館をつくっていこうとか、そういう考えの中にありますけれども、こういった国の動きと、今地方でこれから建てかえていく、そういう中での文部科学省のその学習指導要領に沿った体育館と。そういうことの可能性というのはこれから当然出てくるんじゃないかと思うんです。その辺の市長のお考えを、先般一般質問でも武道館建てたいという、建てようというような意欲をお示しになりましたので、そういった中で、中学校の屋体に対して、一応考え方として、そういった指導要領に基づいたものが提供できるかどうかというところなので、新しくつくるとしたら、その辺のところです。どういう感じなのか、お考えを伺っておきたいと思います。お願いします。 ◎市長（島津幸男君）　武道館と中学校の例えば体育館、ちょっと趣が違うかわからないんですね。ただ、いずれにしろ、武道、スポーツも含めて大切なものであるという理解を十分しております。ただ、武道館の方に関していえば、これは中学校、小学校に限らず、本当に３歳ぐらいからお亡くなりになるまで健康な人生ということで、特にこの地はおっしゃるように、武道が非常に盛んなところです。現在のところは国際級の指導者がたくさんいらっしゃいます。この時期をとらえて、ぜひとも下関とか萩ではなくて、この地でそういう礎をつくりたいという強い気持ちを、また地元の先輩方もたくさんお持ちですので、そういう気持ちはいまだに思っております。ただ予算的なものもございますから、全体の中で考えていきたいと。　もう一つは、学校の講堂、いわゆる体育館の関係だと思いますが、これは御存じのように耐震関係で、非常に山口県、特に周南は学校の耐震に対する対策がおくれていると。調べましたら、地震の本当に頻度は少ないんですけども、活断層がしっかりこの山側にも来ているという事実もございますし、この辺も含めながら、できるだけ早く、体育館に限らず、校舎全体の耐震化並びに老朽化に対する対策を考えなきゃいけないんですけども。　もう一つ、これも厳しい話なんですけども、高校は県ですけども、小中学校についての全体的な再編の話もなきにしもあらずなんです。私は基本的には須金とか大津島を含めて何とか頑張ってもらいたいと。５人、６人でもいいから頑張ってもらいたいという強い気持ちは持っておりますけども、そういう最終的なそういう段階になったときのことも、中長期的には考えながら、この際いい意味での改築作業を進めなきゃいけない。そういう戦略もまた坂本教育長等と相談しながら、また皆さんの御意見を伺いながら早目に建てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆２５番（兼重元議員）　市長公舎の件ですけど、市長ね、念願かなってやれやれだとお思いでしょうけども、周南再生、まさにシンボル的な一つのテーマじゃなかろうかと。大正末期の歴史的な建物ということですから、これを再生する。もちろん失われたところも結構あるから、それなりに手を入れて再生するんだということになりましょうけども、６月の時点で議会から申し入れをしておりますが、いわばいわくつきのテーマであります。ですから、これについては、まことに恥ずかしながら、私は新聞を見て知りました。この今回の予算書の中でこういうテーマがあるというのが。そのあたりで、６月時点からどういう考え方のもとに今回この市長公舎をみずからの住まいにしようとされたのか、あるいは市民にしっかり使っていただこうとする公舎として位置づけをしようとされたのか。そのあたりの経緯をしっかりちょっと話してもらえませんかね。 ◎副市長（住田宗士君）　お答えいたします。先ほどからも若干出ておりますが、最初につきましては、できるだけ早くというふうな中で入居をいたしたいということでごさいました。しかしながら、ああいう状況になりまして、入居までに若干の時間ができたということの中で、やはり長年使いまして大きな手は入れておりませんでしたので、この際ということで、若干の手を加えようということで検討してまいりました。それに合わせて、やはり先ほどの話にありますように、歴史的なものも含めて調査いたしましたら、大正時代のそういうふうな歴史的な建造物であるというふうな意見もいただきましたので、その辺を全体的にトータルに改修していこうということの中で、この提案に至ったということであります。 ◆２５番（兼重元議員）　私はその辺について理解をしないわけではありませんが、さっきも言いましたけど、新聞見て知ったというようなことなんですよ。要するに２カ月までの経緯、その間にどういうふうにやっぱりそれなりの誠意があってもよろしかろうということですよ。もっとスマートにやってくださいよ、この点については。そして、私の叔母の家も叔父の家でも、もう１００年以上経ってますよ。極めて歴史的な価値あるんじゃないかなと思っておりますが。いわばずっと昔から言われておるぼろ屋の造作。これ切りがないんですよ。ですから、歴史的な価値がある。国のお墨つきでもってこの地域住宅交付金というのがいただけるのだったら、それなりの判断になったんでしょうね。しかし、先ほど市長が言われたように、再生、新築当時の建物に戻す。これは基本でしょうね。歴史的な価値を言うんなら。ということになると、今２億円ぐらいという話も出ましたが、一体この市長公舎を周南市の歴史的な価値のあるシンボルなりとするにはという方向ですよ。ただ市長が住みたいから、とにかく早く入らせてちょうだいというようなことで予備費を使ってやろうとした。いや、今度は、またやっぱり入りたいからこういう手続を踏んでいったというようなことは、ずっと私たちは見えないままでいきなりぽんと出たと、こういうことでありますが。しかし、やっぱり歴史的な価値というてそこまでおっしゃるなら、将来にわたって歴史的な価値をきちんと確保できるような建物、施設にすべきだという考え方持っておられますか。ついやっつけ仕事でもって、とにかく入ればいいんだ、人がかわれば今度はそれこそ手ぶられてしまうようなことでは困るんですよ。その辺のところはきちんと市民と執行部と我々議会も、市民もきちんと共通の認識を持たにゃいかん。私はそれが大事なことだと思っているんですよね。周南市にはこれだけの歴史的な価値のある建物があるんだよということですよ。そこまできちんと練り上げて私はやるべきだろうと。歴史的な価値があると言うから、そういうことになるんですよ。市長、お答えください。 ◎副市長（住田宗士君）　内容につきましての説明でございますが、一応十分だったかと言われれば、私も反省するところはあるかもわかりませんが、改修工事における主な内容ということで、図面等をお配りはしておるというふうに理解しておるところでございます。　それと、歴史的価値の問題が出ましたが、今ああいう形で住宅整備の交付金をいただいてやるということでございますから、これも先ほどの話にありますが、永久にずっと未来永劫ということにはならないかもわかりませんが、やはり当面の間、そういうものをきちんと公舎として使いながら、やはりそういうふうな歴史的なものをシンボルとして保存していくということはやっていきたいというふうに思います。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第９９号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１００号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１００号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１０１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１０１号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１０２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１０２号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１０３号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１０３号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１０４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１０４号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１０５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１０５号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１０６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１０６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１０７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１０７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１０８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１０８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１０９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１番（中村富美子議員）　不動産の売り払いですけれども、当初予算では１区画を予定していたのが、結果的には４区画全部売れたということですが、これはなかなかこれまで土地が売れないということで、頭の痛いとこだったんですが、どうして売れたのか。値段を下げたとか、何かそういういろいろな問題があるんじゃないかと思うんですが、その売れた理由をお聞きしたいのと、あと何区画残っているのか。 ○議長（古谷幸男議員）　中村富美子議員に申し上げます。大綱質疑であります。予算委員会で聞けることは、十分予算委員会で聞いていただきたいと思います。今回について許可いたします。 ◎都市開発部長（平田定信君）　お答えいたします。残りの区画数でございますけれども、５宅地残っております。面積的には約２,５９０平米当たり残っております。それと、最初の御質問でございますが、売れた理由でございますが、いろんなＰＲ活動等、ホームページに載すなり、職員の努力もありますけれども、少し土地の需要が戻ってきたかなというふうな感じもいたしております。以上でございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１０９号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。──炭村議員、何かありますか。 ◆４番（伴凱友議員）　１１０号なんですが、これは戸籍法で今抄本、謄本のほかに磁気ディスクから証明書を発行したのを許すようにしたのオーケーにしたんだと思うんですが、この磁気ディスクという、記憶媒体今たくさんあるんですが、これ限定されてますよね。何か意図があるんでしょうか。 ◎環境生活部長（峯重博君）　お答えいたします。これは、戸籍法の中で磁気ディスクをもって調製された戸籍というふうになっておりまして、この磁気ディスクというのは、樹脂製の薄い円盤、これをディスクといいまして、このディスクに磁性体を塗った媒体であるというふうなものでございます。別に指定したというわけではございません。 ◆４番（伴凱友議員）　私がお聞きしているのは、磁気ディスクのほかにもほかの媒体ですね。フラッシュメモリだとか、今ＲＯＭでもいいですし、光ディスクでもいいですし。そういうもんから出しても当然問題ないと思われるので、この条例だったら、例えばディスク等とするとか、そういう方がいいんじゃないかと感じたんで質問したんですが。 ◎環境生活部長（峯重博君）　お答えいたします。これは、戸籍法の方で、先ほど申しましたように、磁気ディスクをもってというふうに書いてございますので、そのようにしております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１０号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１１号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１２号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１３号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１４号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１５号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆３番（長谷川和美議員）　市営住宅の件で、今回建てかえということで、Ｂ棟の建設主体工事が上がっております。今、Ａ棟のときもたしか質問させていただいたかと思うんですが、これ３階建てでありまして、エレベーターとかそういうものはついていない。それで、今高齢化率こう上がっていく中で、今まで住んでいた人が多分優先的にここに入っていくのではないかなというふうに思うんですけれども。そういう中で、この３階とされた理由を以前お伺いをいたしました。３階が適当だと思う。余り高いと景観的に問題があるというふうなお答えをいただきました。　しかしながら、もっと機能的に、これからの高齢化に向かっての市営住宅のあり方なんですけれども、これはどこにもエレベーターが存在しない。そういうちょっと私の図面の見方が違うのかも知れませんが、そこのちょっとお考えを。市営住宅を建てるということに対して、今までは４階、５階をつくっていた。今から３階にずっとなっていく。そこのところのお考えを、済みません、もう一度お聞かせいただけないでしょうか。 ◎建設部長（中村司君）　まず最初、１点目のエレベーターでございますけれども、前年度といいますか、１６年度からつくっておりますＡ棟につきましてのエレベーターを設置しておりますが、これはＢ棟を接続しておりますので、今回につきましてはエレベーターございません。したがいまして、前年つくりましたＡ棟と連絡中に一体としてのエレベーター１基分だと思います。　それと、今後につきまして、今回３階建てというのは景観上の問題、あそこ住居地域等でございますので、そこら一体の景観等も配慮しての３階になりましたけども、場所によりましては、若干４階、５階ということも視野に入れなきゃいけないかと思っとります。　したがいまして、どちらにいたしましても、エレベーターにつきましては、これから高齢化等にございますので、部屋のフローリング等の関係もございますが、これは十分配慮しながらエレベーターについては、例えば３階だったとしても、今後ともエレベーターはつけたいと思ってます。 ◆３番（長谷川和美議員）　今のお答えの中、ちょっともう一遍確認をさせていただきます。Ａ棟にはエレベーターが１基あるんですかね。それをＢ棟を建てたときに、今回はつけていないけれども、Ａ棟とＢ棟で１基のエレベーターを利用してくださいという意味なんでしょうか。そして、これからも一応３階建てでもエレベーターをつける方向で市営住宅は考えていくというふうなお答えをいただいたと思います。その点と、それから、５階建ての可能性があるというのは、それはそこはちょっとよくわからなかったんです。その点、３点お聞きします。 ◎建設部長（中村司君）　ちょっと若干説明いたしますと、Ａ棟とＢ棟は、要するにかぎ括弧の状態になりますので、コーナー部分に一応エレベーターを設置させていただいております。それで、２１戸ですから、全体で４２戸ですから、１階の方はエレベーター使われないだろうという関係の中には、かなりの件数につきましては１つのエレベーターで十分だと思っています。　それと、今後、今の４階、５階という言葉使わさせてもらいましたけども、今後の例えば建てかえの部分につきましては、かなりスペースの狭いところ、または新たに土地を求めなければいけないところ、そういうこともありまして、例えば土地の有効利用とも、トータル的に考えなければいけない部分がございますので、そういうこともあり得るだろうと。そういうことも視野に入れながら検討しなきゃいけないかなという気持ちでございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆６番（高松勇雄議員）　工事請負契約の件なんですが、予定価格は１億７,９５５万円と。落札、契約金額１億２,８１０万円で、差が５,１００万円からあるんですよ。この予定価格の積算というのは、どういう根拠でだれがやったのかというのをちょっとお聞かせください。 ◎下水道部長（片山正美君）　予定価格の算定といいますか、算出でございますけれども、基本には工事の改算の設計につきましては、県の設計標準単価及び県の下水道用標準歩掛かりによって算定をしております。しかし、この中には機器に関する、機具費ですね。機械費に関する設計がございません。したがって、これを扱っている機器メーカー、この分については９社から見積もりを徴収をさせていただきました。その９社から見積もりを徴収させていただいて、その内容を精査の上、設計価格として求めたものでございます。御参考までにこの価格をもとにして、先ほど説明申し上げましたように、国庫補助事業ということで採択をしてもらっておりますので、事前に国、県と協議をし、了解を得たものでございますので、そういう流れの中でこの価格を設定させていただいたという中身でございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆５番（炭村信義議員）　議案第１１７号、工事請負契約ですが、これは低価格ということで協議をされたという報告がありました。これで協議をされて、こういう低い金額になったその理由。何か大きな理由があって協議をされてわかったんだろうというふうに思いますので、もし公表できるもんであれば、低くなった理由を教えていただきたい。 ◎財政部長（磯部恒明君）　お答えいたします。今回の工事ですが、基本的には工事内容は沈砂池の機械器具の製作と据えつけ工事でございます。製作費と配管等の材料費等で工事費の約９０％、据えつけ工事で１０％がこの工事費の内訳になります。提示された工事内訳書を確認したところ、機具費、防じん機とかし渣機器の製作費ですが、設計金額より約３,３００万円ほど安価と。設計金額の６７％で計上してあります。そして、間接の工事費と、共通仮設費とか現場管理費、据えつけ間接費、設計技術書、一般管理費等でございますが、これは自社の必要経費分でございますけれども、これについては設計金額より１,６００万円の安価と、設計金額の７７％で計上されていると。契約者でありますクボタ環境サービス株式会社は、据えつけ工事以外の機器の製作、これは大阪の方でやってらっしゃるんですが、とか間接工事等をすべてクボタグループの会社で製作施工をするということ、それともう一つ、この会社として必要最低限度の製作費と工事費を計上されているということでございます。　私どもは、低価格になりましたので低価格の調査をしたわけでございますが、この中で今回の工事はクボタ環境サービス株式会社として得意な分野での工事ということ、もう一つは、周南市において機械器具設置工事の実績をつくりたいという考えがあったんだろうというように推察をしております。そして、クボタ環境サービスとして最低の経費を計上しておられるということで、配付された設計図書の内容も自社で再確認をされ工事内訳書を作成されていることから、設計図書を熟知して見積もりを行っておられますし、見積もり内容も間違いなく設計図書どおりの施工ができると考えるため、落札者としているところでございます。 ◆５番（炭村信義議員）　今の説明であれば、今回落札されたクボタ環境サービスが得意の分野であるとか、あるいは、周南市に進出したいとか、いろいろ希望があったんだろうと思います。そこで、入札された金額、５社ということなんで、低い方から順番に教えていただけたらと思います。 ◎財政部長（磯部恒明君）　低い方から申し上げます。１億２,２００万円が一番低い、２番目が１億２,７００万円──失礼いたしました。税抜き価格でございますが、１番が１億２,２００万円、２番目が１億２,７００万円、３番目が１億３,３００万円、４番目が１億３,５００万９７２円、５番目が１億４,９００万円でございます。 ◆５番（炭村信義議員）　ちょっと確認させていただきますが、これ全社予定価格より相当低い。これで、今説明されたクボタ環境サービスが得意な分野でどうでもこの周南市にという、これが読み取れるんでしょうか。　そう読み取られたということなんで、そのあたりで、これ１番と２番、４００万円、５００万円違うわけですね。そのあたりでその辺の読みというのは、低価格なんで話をされた結果だろうと思いますので、その辺も少し教えていただきたい。 ◎財政部長（磯部恒明君）　これは、確かに他の業者が公募に応募しなかったというのが一つあると思います。周南市に、入札参加資格の機械器具設置工事の登録を有する者のうち、大手の業者さんがいらっしゃるわけですが、指名停止を受けている業者が８社あったということ。この指名停止期間が終わってないということで応募できなかったというのが一つあると思います。そういう中で、新規参入をしたいという面も一つあったんじゃないかと、そういうな形でもって価格にそういうふうな、低価格での応募といいますか、そういうことがあったのじゃないかと我々は考えております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１６番（友田秀明議員）　これ得点板なんですけど、１つだけ。４社ですね、ムラシゲスポーツ、ケイスポーツ、スポーツショップタカオと、いわゆるこのモルテン社製と。発注ていうのは、入札されるときこのモルテン社製ていうのの、何て言いますか──これをもう、この器械が決まって入札の公募されたのか。それとも、各、ほかの３社についてはそれぞれが独自の物を持ってこられたのか、それだけをお教えください。 ◎教育長（坂本昌穗君）　この得点板につきましては、モルテン社製の物しか周南市の体育館等で使う物としては製品がないようでございます。よろしいでしょうか。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１９号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２０号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２０号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２１号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２２号及び第１２３号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２２号及び第１２３号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２４号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２５号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆６番（高松勇雄議員）　済いません。１２６号訴えの提起をすることについてなんですが、支払われてないというのがこれを見たらわかるんですけども、山本さんの経済状況というのはどういう──働いておられるのかそれとも働けない状態なのか、それによってまたそれ対処の仕方が違うんじゃないかと思うんですけども、その辺の説明はなかったと思うんですがよろしくお願いします。 ◎建設部長（中村司君）　お答えいたします。この方につきましては、月所得で２０万円、高額所得の方に入っております。 ○議長（古谷幸男議員）　今のは挙手ですか。（発言する者あり）ほかに質疑はありませんか。 ◆３番（長谷川和美議員）　これは、経緯につきまして１８年１０月１７日の支払いを最後に家賃を払わなくなったというふうに記載されております。これを、この表の、右側の表を見せていただきますと、１７年のだから１１月からもうお支払いになっていないということで、それまで間を置いておかれて少しずつ入れられたのかと思うんですけど、これ前も私家賃の滞納で申し上げたんですが、もう既に１８年の１０月、逆算しますと３２万５,０００円の滞納があってるように逆算しますと思います。１８年１０月１７日の支払いを最後にと言いながら。これ３２万円も、例えば連帯保証人の問題なんですが、連帯保証人の保護という感覚で物を言わせていただきますと、３０万円以上になって初めてそういった立ち退きとかそういう形にしたのでは、連帯保証人になる人がなかなか負担が大きいというこということを前申し上げたと思いますが、この辺の滞納に対するガイドラインですね。つまり、１０万円を出たところでもう連帯保証人もきちっと連絡するとか何かそういう１つの枠を決めなけりゃいけないんじゃないかということで申し上げたことがあると思うんですが、今またこれが同じように上がってきていますが、その辺のところの市の対応ですね、どういうことになっているのか現在。滞納状況で出てくれというのはわかるんですけれども、そのガイドラインをつくったのかつくらないのか、それはどうなんですかね。 ◎建設部長（中村司君）　まず、保証人の方の連絡でございますけれども、これは４カ月過ぎた段階で現段階では連絡をしております。したがいまして、滞納の傾向が出ましたので保証人の方に注意を促してくださいと、そういう確保について協力を願えませんでしょうかということの中にありますので、たしか１２カ月の３０万円て一応基準持ってます。それで、保証人の方につきましては、先ほど申しましたように４カ月ぐらいからもう保証人の方の方に連絡しております。 ◆３番（長谷川和美議員）　滞納して４カ月で、もう既に連帯保証人には連絡をされているわけですね。（「はい」と呼ぶ者あり）されているんですね。そうして、そのそういうことであれば、それが今この時点におきまして、どうなんでしょうか１９年の今現在７月で立ち退きということなんで、その間全然支払わないということになるわけなんですけど、それに対しての何かこう市としての方策ですね、何かその、それはもうそれ以外方法がないていうのか。何かこう、規定といいますかそれがあればもう少し連帯保証人の保護が可能ではないかというふうに思うんですが、その点につきまして、４カ月前から言ってるからそれでいいじゃないかという問題なのかどうかその辺がちょっとわからないんですが。それを毎回こういうのが出てくるとともにいつも申し上げてるんですが、それについてどうですかね。市として何かこう、連帯保証人になり手がなくなるんじゃないかと思うんですね、こういうふうに６０万円近くも上がると。その辺がこれからのこう方向として、立ち退き命令がもう少し早く出るとか、何かその辺の取り決めていうか考え方の中に何かあればおっしゃっていただきたいと思います。 ◎建設部長（中村司君）　滞納の方には、私どももこれは、先ほど申しましたように臨戸訪問とか個別にいろいろとお願いて言いますか指導て言いますか、そういう格好につきましてはもう先ほど申します３０万円、もしくは１２カ月以後につきましては随時行っております。その中に、当然家庭の事情て言いますか、例えば世帯主の方が病気になられたり例えば失業されたり、そういう方につきましてはそういうものについての例えば支払いの計画書これについてすれば指導いたしまして、それに例えばそういう指導にのっとって支払いいただければそうすれば、例えば４０万円であったとしてもそれは状況によっては当然今後の支払いやって結構ですと。　したがいまして、今回私どもがいつもこれ提訴いたしますのは悪質な方、要するにそれが支払い能力があるのに支払っていただけない方、これについてのみ今回提訴しております。ですから、確かに毎回毎回議会につきまして皆様にこういう格好の提案させていただくのも私どもも心苦しいんですけども、現実問題としてこれだけ悪質であれば、要するに待っておられる方、要するに市営住宅待っておられる方の方に、弱者の方の方にこれは当然開放しなきゃいけないだろうということであれば、こういう悪質な方については速やかに提訴を行って撤退していただきたいという格好の中にやっておりますので、職員ともどもも夜間徴収をやったりそういうことにつきましては日々努力をしておりますので、そこあたりについてもちょっと御理解いただきたいと思っております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２３番（形岡瑛議員）　病院事業について、これはちょっと副市長に聞きたいと思うんです。というのは、合併直後あなたが健康福祉部長で、あなたの方からの病院事業の方がたしか収益的収支の方が帳簿上赤が出ているけども、資本的収支の関係か何か、留保資金との関係で全体としては財務状況は黒なんだという意味の答弁を聞いたことがあります。今回は、ところが診療報酬の引き下げでこれから年々病院の赤字が累積をしていく傾向が顕著でありますし、指摘もありますね監査委員の。その点では、合併当時の病院の財務状況とそれから今回の時点の財務状況、それから今後の傾向、赤字に転落して経営困難になるというなことがあると大変ですし、民間に売り渡すような自治体病院も出てますんでね、その辺のどのように把握しておられるのか。健康福祉部長の補足があればお答えいただければと思います。済いません。
   ◎副市長（住田宗士君）　お答えいたします。病院事業の関係でございますが、決算上欠損金が出るという状況にあります。しかしながら、これは支出を伴わない、現金の支出を伴わない、要するに減価償却費というのがあるわけです。もちろん、資産減耗費も出てくるわけですね。これは、当然次の資産形成のために内部留保しておるお金という状況でございます。ですから、大丈夫だという言い切るわけにはいかないんですけど、結局赤字と減価償却費を比べると、減価償却費の方が大きい場合は内部的な留保資金でのキャッシュフローとしての資金は残っていますという形でございます。ですから、これがなくなって赤字になるということになれば、もう病院の会計そのものが全く危機的状態になってくると、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。しかしながら、病院を平成１１年から経営してきまして、赤字がずっと減ってきております。ずっと赤字が、単年度の赤字が減ってきております、もちろん累積しておりますけど。そして平成１７年度ですか、初めて黒字に転換したということであります。そして、１８年度が診療報酬の改定によってまた赤字に戻ったということでありまして、またその中で標榜します科目についても収支の悪い小児科ですか、これを眼科にかえたということで若干収支は上向きになったんでございますけど、今こういう１８年度については８,４００万円程度の経常赤字を出したということであります。しかしながら、内部的な留保資金がございますので一応資金的には回っておるというふうな状況で、現金もない、見かけも赤字という状況ではないということでございます。 ◆２３番（形岡瑛議員）　ありがとうございます。健康福祉部長に伺いますが、今内部留保資金云々ていうことになりますと、例えば水道の方では減価償却費を含めた赤字になると料金改定の問題が出てくるんですよね、キャッシュフローがあっても、経営上。病院の場合はどのように考えるのかということが一つですね、その点を。　それから、今後の経営の見通しですね、今の国の医療政策が、診療報酬引き下げ等の継続した場合どのようになっていくのかですね。これはなかなか厳しいと書いてありますけど、一体この周南市の市立病院はどうなっていくのか。じゃあそれを防ぐには何が必要なのか、お考えがあればお答えいただきたい。なければ、ぜひ真剣な検討がいるんではないかということであります。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　お答えいたします。先ほど副市長が申しましたように、病院経営ことしで７年目になるわけでございます。開設当初は、１億数千万円の３条での赤字を出しております。その赤字も年々減少し、先ほど申しましたように１７年度は９００万円程度の黒字を出したと。しかしながら、１８年度は診療報酬の３.１６％、過去最高の引き下げがあって８,５２２万円ですか、赤字を出してしまったという状況にございます。しかしながら、先ほど申しましたように内部留保金、減価償却費とか資産消耗費等含めた内部留保金はその３条と４条の赤字を補てんをしても累積をしてるという形の中で、内部留保資金、要するにキャッシュでございますが今１３億９,０００万円、１４億円程度ございます。要するに、現金として１４億円持ってるということでございます。確かに、おっしゃるように経営的には今の状況の中で３条の赤字を、できるだけ私どもとすれば３条の赤字を出さないように努力をしていく必要があるだろうというふうには思っております。　また、医療制度改革の中で１９年度は──２０年度は診療報酬の改定がございます。国の方では、また診療報酬を見直してこれが引き下げになる、特に薬価を中心に引き下げになるんではないかというふうなことも言われております。私どもとすれば、当然市民病院ですから市民に奉仕する病院として適切な医療を提供していくということが大前提ではございますが、経営の方もできるだけ効率化を図って、例えばその、看護体制の見直し等、できるだけその収益につながるような方策も考えていきながら、健全化に努めていきたいというふうに思っております。 ◆２３番（形岡瑛議員）　内部留保金が１３億円あるていう、これはどうも私は危惧を感じますねそういう認識は。これは、資本的収支の方に入っていくもんですから、これがなくなれば償還財源がなくなる設備投資の、企業債の。これは、現金はあってもそんなに収支の赤の補てんに使えるようなものでないはずなんですよね。それがあるからていうんでは、ちょっと私は経営上おかしいんじゃないかと思うんです。その点、もう１回ちょっと考え方を整理していただきたいと思うんですが、財務状況の判断について。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　お答えいたします。議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思っております。私どもも、収益的収支の中で赤字を出さないように経営努力をしていく必要があるだろう。あくまでも、その内部留保金は基本的には減価償却をするもんですから最終的には起債の償還に充てていかなくちゃいけない、いずれはなくなるお金だというふうに認識をいたしております。したがいまして、第３条予算の中で赤を出さないように、それをどう経営改善をしていくかということが我々に課せられた今の課題であるというふうに認識いたしております。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１番（中村富美子議員）　今の部長答弁をお聞きする中でも、私自身も感じたんですけれども、経営については少し楽観的じゃないかなていうふうな気持ちがいたしました。そこでお聞きするんですけれども、今回診療報酬の引き下げと、それから入院が１,２０６人、外来が４９７人、前年度に比べて減少してるんですけれど、これについては若干の減少というふうに提案説明のときにおっしゃいましたけど、そういう気持ちでいられるのはいかがなものかなというふうに思うんですね。やっぱし、企業会計ですから、いかに患者さんが病院に来てくださって収益を上げるかていうことに目を向けなければいけないというふうに思うんですが。そこでお聞きするんですけども、１８年度は約８,５５０万円の赤字が出ております。これは、どうしても克服ができなかった赤字なのか。やはり、部長はいろいろ赤字出さないために頑張ってるというふうにおっしゃいますけども、診療報酬の引き下げもあったし患者も減ったということで、理由はわかるんですけれども、やはりそれなりの経営努力というのはされたと思うんですけれども、そのあたりの努力、どういう方向でやられたのか、お答えをしていただければお願いいたします。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　お答えいたします。１７年度の３条の収益的収支の決算額で９７０万円ほど黒字を出したということでございます。１８年度が８,５００万円の赤字を出してしまったということでございます。先ほど申し上げましたように、１８年度は診療報酬の改定があって３.１６％に引き下げがあったと。私ども、医業収益の方で基本的に２２億円程度の収益があるわけでございますが、これが３.１６％の引き下げということになりますと７,０００万円程度の減になると。前年度と、今まで赤字の解消に努力をしてきて年々赤字の額を減らしてきてるわけです。そうした努力があった中で、診療報酬が３.１６％改定になってしまったと。それで、７,０００万円の赤字がまたふえてしまったということでございます。したがいまして、２０年度はさらにまた薬価の引き下げ等が考えられてる中で、全体的に患者数というものは周南市の絶対数の取り合いだろうといふうには考えております。ですから、病院に対しましては特徴のある、特異て言いますかね、そうした特化をした技術を磨いてほしいという形の中で、分配される患者をできるだけ自分のところにそうした風評等で来ていただけるような努力をしてほしいということもお願いをしております。また、看護師等の１３対１を１０対１にしての入院基本料の加算による収入の増加とか、そういう形で今経営努力はいたしてるところでございます。 ◆１番（中村富美子議員）　それで、私ここで申しておきたいのは、市民病院は直営ではありません。医療公社にお願いしてやっていただいてます。だから、経営ていうものがやはり市と医療公社でお互いに経営感覚というのを持ち合ってやっていかなければいけないというふうに思うんですね。ただ、医療公社が市の方に１年間これだけのお金が必要だからくださいって言って、それをもらって運営していただくていうことだけでは私はいけないと思うんです。やはり、市と医療公社が一体となって緊張感を持った経営感覚ていうのを身につけてほしいと思うんですが、これまで医療公社の方とそういう経営についてのいろいろな話し合いていうのはされてきているのかどうか。やはり、他人事で医療公社の方でもしていただいたら私はちょっと困るなていう思いがいたしますので、そのあたりはどういうふうになっていますか。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　お答えいたします。医療公社の理事長は副市長でございます。私も、専務理事として医療公社の中に加えさせていただいております。そうした中で、医療公社の経営努力というものは医療公社の理事会、評議員会の中で議論もしておりますし、その経営についての努力ということも努めているところでございます。 ◆１番（中村富美子議員）　違う質問です。市民病院のスローガンは、市民に奉仕をする医療ということを掲げて１２年から運営されています。私も、今回２週間余りお世話になったんですけれど、いろいろなことが目につきました。これまでも、市民の方々から、利用される方々からいろいろな意見も聞いているんですけれども、そういう中で病院の方としては来られた患者さんなんかの意見とか要望を聞くために何か紙を準備されて要望を出してもらうていうことをされているそうです。私、今回これは初めて知ったんですけれど、それで１８年度についてはそういう市民からの意見要望ですね、それがどのくらいあったのか、それが実際に実現できたものですね、自信持ってこういうことには市民の皆さんの声を聞いて対応してきましたというものがあれば教えていただけますか。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　お答えいたします。そうした形でやっているということでございますが、私のところにどういう意見があって何件改善をしたというところの資料は、申しわけございませんが今私のところには来ておりません。申しわけございません。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆３番（長谷川和美議員）　済いません、お疲れのところ。ただいま副市長も役員と、そして部長も役員という中で経営改善に努力をしていると一生懸命おっしゃっていただきました。その中で、１３ページをちょっと見ていただきたいのですが、この数字的に私は経営改善本当にどういうふうな形でされているのか。確かに診療報酬の減額にも伴う赤字はあります。しかしながら、事業報告書のずっと先に病院会計の、１３ページに事業収入に関する事項及び事業費に関する事項が表として載っております。　この中で入院収益は、今中村議員もおっしゃったように１７年度と比べますと９４.１％になっている、今年度ですね。そして、外来収益も９３.４％と落ち込んでいるこういう中で、給与費をごらんいただきたいと思います。１７年度対比で１１６.８％、つまり２割アップであります。そして、経費はとういうとやっぱり１０１％と１％アップ。こういうことが数字的に上がりながら、どうして経営改善の努力がされてるというふうにお答えなのかが大変理解に苦しむところであります。経営改善というのが、数字的にきちっと示されて初めて経営改善ということでありますが、普通、病院の収益が落ちた場合、これ給与費を上げるというのは普通の常識では考えられないですね。こういうことが行われている以上、これからずっと赤字の解消が、特に電子カルテを導入して ○議長（古谷幸男議員）　簡潔に質疑をお願いいたします。 ◆３番（長谷川和美議員）　その辺のところをどういうふうにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　お答えいたします。１３ページの事業収入に関する事項での御質問でございますが、今入院収益、外来収益につきまして、先般事業報告でも申しましたように１８年度は電子カルテを導入をしたと。そのために、多少、入れてそれに先生が皆対応するわけですからその作業に若干手間取るという形の中で、患者が少しセーブされたというところもあると思います。　もう１つ、歳出の方でございますが、歳出の方につきましては１８年度は、これは職員の給与費でございます。市から５名の職員が出向で行ってるわけでございますが、その給与費でございます。その給与費ていうのは、我々の給与でございまして年々上がってるということでございます。ただ、１８年度につきましては５名の派遣を、１９年度は１名減員をして今４名で頑張ってるというな状況で削減に努力しているような状況でございます。 ○議長（古谷幸男議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２９号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１３０号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１３０号について質疑を終了いたします。　以上で質疑を終了いたします。　ここでお諮りいたします。議案第９８号から第１０９号まで及び議案第１２８号から第１３０号までについては、１５人の委員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。議案第９８号から第１０９号まで及び議案第１２８号から第１３０号までについては、１５人の委員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。　ただいま設置されました予算決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付しております表のとおり指名いたします。　次に、議案第１１０号から第１２７号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの常任委員会へ付託いたします。本日、各委員会へ付託した議案は、９月２６日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── △日程第９請願第３号（委員会付託） ○議長（古谷幸男議員）　日程第９、請願第３号を議題といたします。　請願第３号については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり、企画総務委員会に付託いたします。付託した請願は、９月２６日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　ここで暫時休憩いたします。次の開議は１８時５分から再開いたします。　　　午後　５時５０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　６時０５分再開 ○議長（古谷幸男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第１０議員提出議案第３号　　　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決） ○議長（古谷幸男議員）　日程第１０、議員提出議案第３号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔３１番、小林雄二議員登壇〕 ◎３１番（小林雄二議員）　議員提出議案第３号、周南市政治倫理条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明をいたします。　本案は、関係する法律の一部改正並びに廃止に伴い、第５条第１項の資産区分の整理を行うものであります。第１条は、証券取引法の一部改正により、証券取引法の法律名が金融商品取引法に改められ、さらに有価証券の定義の中に金銭信託が含まれるという整備がされたことに伴うもので、施行は平成１９年９月３０日からとしております。第２条は、郵便貯金法の廃止に伴うもので、施行は平成１９年１０月１日からとしております。以上で、簡単でありますが提案理由の説明を終わります。よろしく御審議御決定のほどお願いいたします。 ○議長（古谷幸男議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第３号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。議員提出議案第３号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより議員提出議案第３号を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。　お諮りいたします。ただいま議員提出議案第３号が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものはその整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第１１徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告　　　　　　　　　　　（委員長報告、質疑） ○議長（古谷幸男議員）　日程第１１、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を議題といたします。　徳山駅周辺整備対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので許可いたします。　　　〔徳山駅周辺整備対策特別委員長、兼重　元議員登壇〕 ◎徳山駅周辺整備対策特別委員長（兼重元議員）　長くなりますからね、大変お疲れですけども、しっかりと委員会の報告をさせていただきます。恐らく質疑はないと思っておりますので、よろしくお聞きいただきたいと思います。　８月３日に行った第１７回徳山駅周辺整備対策特別委員会の概要を報告します。今回の議題は２つで、まず平成１９年度の取り組み状況について。１徳山駅ビル及び周辺グランドデザイン、２公民連携まちづくり委員会、次に平成１８年度の取り組みから徳山駅周辺整備事業連絡会議の検討結果についてであります。島津市長就任に伴い、マニフェストに示す徳山駅周辺整備の具体的な取り組み策について委員会に出席を求め、「中心市街地の活性化策からグランドデザインの方向性」と「周南再生戦略会議の役割とは何か」、そして「改正まちづくり三法に基づく中心市街地活性化基本計画策定はどうか」、この３点について市長から説明を受け、基本的な考えを確認しました。　それでは、市長の説明の概要です。徳山駅ビル及び周辺グランドデザインの方向性について、このポイントは従来は公共施設、公共設備がメインの駅ビル活性化が中心であったが、これにプラスして商業施設の誘致を打ち上げた。中心市街地の活性化というのは、単に駅ビルだけでなく東西の商店街を含めて、駅ビル、ＪＲの在来線、南北自由通路の拡幅、駅構内の活用等の面で、行政、商業施設、ＪＲ西日本、駅東・西地元商店街を含めて大型の駅前開発を進めていきたい。具体的なデザインと、ある程度の絵を１１月末に出したい。その間に、何回か説明をしたいと思っている。次に、再生戦略会議の役割等についてであります。今、３つのオーダーを出している。その１つが、中心市街地の活性化の関係、２つ目が給食センター建設計画、３つ目が道の駅設営計画である。中心市街地活性化の件では、徳山駅ビルの商業施設を含めたコンセプトの明確化を図りたい。同時に、公共性、公益性の面からも活用したいと考え、諮問している。今回が、徳山駅周辺の再生のある意味でラストチャンスだと思っている。駅ビルだけでは全然活性化しない。東西の商店街を含めた提案もしたい。したがって、商店街とのかなりの綿密な打ち合わせも必要だと思う。それから、駅と駅関連の機能についてＪＲときちっとしたすり合わせをしたい。駅ビル自体の対応、駅ビル周辺、特に商店街との対応、それから駅関連施設の対応、駐車場の検討も具体的に重要なポイントとしてやりたい。これらは、非常に大規模な開発になるので、民間活力、民間資本の導入方法も具体的に検討して１１月末に出したい。次に、改正まちづくり三法に基づく中心市街地活性化基本計画について、これを策定するかどうかであるが、今のところ基本計画の見直しはぜひとも必要かと思っている。そのポイントは、市街地の整理、改善のための事業、具体的には公共施設等の整備、それから都市の福利厚生を含めた施設事業。例えば駅に図書館を持ってくるとか、お客が集まるようなアカデミックな大学を駅に集める。それから街なか居住で駅の周りに居住空間もひとつ設けたい。これは、実際にはファイナンスの面で非常にプラスになる。また、高齢化に対しても便利だということ。それから交通機関である。現在も、タクシー、バスのセンターになっているが、この辺と実際つくる駅ビルの機能、形態というのも非常に裏表になる。もし大型商業施設が来るとしたら、基本的には１階地下はどうなるかといった具体的なところまで今回話を進めたい。それから、一番大切なのは地元商店街であり、中小を含めた商店街の活性化をどうするかということである。１つ来たら、ばたばたと風圧で負けたでは意味をなさない。だから、今まである商店街の中小小売業の高度化とか選別化等、行政の方からもできたら一緒に資金面とかノウハウ、知恵とか外部とのタイアップとかを含めたところまでいかないと歯抜け状態の続く恐れが多い。これらいろいろな事業、市街地の整備改善、都市の福利施設、街なか居住、それから中小商店街の高度化、公共交通機関の利便性の確保等横断的に検討していくということで、まちづくり三法の認定を受けるには計画期間を最大５年以内に完了しなければならないが急ぎたい。それから、準工業地域における大規模集客施設の立地制限等が出てくる。そういうことで、中心市街地活性化基本計画策定には少し時間がかかる。当面は、中心市街地の核となる大型商業施設の誘致並びにその周辺、駅ビルを含めた周辺商店街、南北、港のグランドデザインの策定を、目安として１１月までに出すということで進んでいる。以上が市長の説明です。　続いて、質疑に入りました。まず、周南再生戦略会議がグランドデザインを策定するが、コンサルタントとセットになっていると思う。選定の手続はどうか、との問いに対して、グランドデザインの作成という中身か非常に専門的だし、高度なものだということでプロポーザル方式をとりたい。戦略会議の横というか下というか、そういう専門家を専門の会社にお願いし、戦略会議の内容等もリンクさせながら一体的につくりたい。　次に、民間手法の導入について見解は、との問いに対して、もうからない仕事はやるな、市民の血税をむだに使うなということだと思う。心して取り組む。今のままの駅ビルに手を加えても活性化は無理、東西の商店街を含めた大胆な案を出していきたい。これは地元商店街及び住民の方の理解が要る。この辺を含めて、事前に具体的な案を出したいと思っている。　次に、中央街の再開発事業と市長の考えている駅周辺事業との関連は、との問いに対して、中央街とも話して、ただ中央街だけで２０、２１階建てのビルをつくっても活性化には余りならない。ビルをつくるまではできても、その後のほかの商店街の方、駅からのアプローチを含めたものがない。中央商店街の人とは、公的な部分について一体的な開発をしようと話を出している。　次に、市長は市民からの思いを再生戦略会議のメンバーにどう伝えたのか、との問いに対して、第１回目の会議でアバウトに気持ちを伝えた。戦略会議のメンバーを選ぶとき、できたら長くこのまちで活躍し、かかわる人をと考える。平均年齢で４０歳半ばか、メンバーは自分のことだと、自分の町はどうするんだという強い気持ちを持っていただいていると思う。場合によると、私と違った方向の意見が出てもきちんと答申を受けたい。この中身はきちんと報告をする。　次に、戦略会議のメンバーには周南市がどうあるべきか、こんな町にしたいという思いがあると思うが市の財政がどうなのか。とにかく、特例債を使って派手にやればいいということではなく、本当のことを教えておいてほしい、との問いに対して、ファイナンスは基本である。今回は、従来と違ったメンバーである。１０人のうち２人が金融機関から加わってもらっている。また、財務諸表が読める方とお金の価値がわかる方たちを半分は入れた。市の財政もバックに、きっちりした説明を優先して行う。　次に、県の産業交流センターはどうか、との問いに対して、知事を含め県から県会議員にしっかりお願いしなさいとサジェスチョンを受けている。個々の議員ではなく、出身議員が総動員でお願いする仕掛けにしたい。これだけのコンビナートであり、このまちに置くのに意味がある。市議会もぜひとも協力をお願いしたい。　次に、駅東、駅西の商店街とはどこを指すのか、との問いに対して、そこまでスタンスを広げますよという意味。いい意味での競争になって一緒にまちづくりを進めるのがよいかと思っている。　質疑をここで終了し、市長に対して委員個々の意見や提言を含め討議をしました。まず、南北自由通路の費用対効果はどうかとの問いに対して、通路の幅は４メートルとか６メートルだとやる気はない。商店街を含めて開発しても駅ビルが小さい。２０メートル、３０メートルにし、通路の中に商店街を出せることに意味がある。南北自由通路の行き先は南の方だが、新幹線の駅舎が２,０００平方メートル以上使える。その先に駐車場や候補地がある。だから、単に人が歩くという意味ではなく商店街の動線上非常におもしろい。それから、港湾整備を県も含めて一生懸命やる。すると、従来と違ってプレジャーランドに変えてゆける。今度のグランドデザインは、港の方も触ってみたい。駅ビルだけではなく、港の方まで広がりを持つ仕掛けという意味で南北自由通路を考えている。　次に、南北自由通路を広げ若者が好むスターバックスのようなコーヒーショップとかをイメージしてるのか、との問いに対して、それも１つだが、品川駅では意外と洋服屋も入っている。要はトータルの中でだが、ここの一番の問題は駐車場の面積である。二、三千平方メートルではだれも来れない。南北自由通路の拡幅による面積の確保並びに南口の駐車場の確保を含めたところを考えている。　次に、今商店街がどうやって客を集めるかという活力に欠けている。ソフト面で、行政が援助して全体をまとめていくという積極的な役割を果たすため、商店街活性化対策室とか推進室の構想はどうか、というとの問いに対して、同感である。幾ら行政がお金を入れても商売をしている人が本気にならないとだめである。商店街の者自身が商売のやり方とかを含めたソフトの面をきちんと立ち上げることであるが、経済部を含めて検討させる。　次に、駅ビルの高層化により市役所機能も一緒にしてはどうか、との問いに対して、駅機能、駅ビルを含めた再開発の中に行政機能をどこまで取り込むかはまた相談したい。　次に、ＰＦＩ等の民間資金は維持管理を含めてどう考えているか、との問いに対して、今回の駅ビルは当初ＪＲ西日本と行政だけの地権者でやれると思っていたが、それではビジネスにならない。県も一緒になってやろうかということで、特に面積面で駐車場を含めての確保のためにいろいろとアイデアが出てきた。もし県が入れば、ＰＦＩはどうするのかという形が出てくる。これは戦略会議の検討事項にする。いずれにしても、かなりの部分でＰＦＩ方式をとりたい。血税をなるべく使わないように、建設業者もファイナンスを含めトータルの中で持ってくるよう話している。　次に、かなりの部分で市長の中にあるビジョンができていると思うが、改めて再生会議にかけてグランドデザインを描く必要性があるのかわからない、との問いに対して、実は、市の担当部もちゃんと絵はかいてきているし、具体的なものを戦略会議に出している。しかし、行政で思いつかないアイデアが専門家から出てくる。文殊の知恵だと思っているが、こうしたぶつかり合いでいいものにしていけばと思っている。　次に、徳山駅の歴史認識についてどうか、との問いに対して、過去の資料から先人の取り組みを勉強させてもらった。そして、私が４年間で打ち出せるものは何かと考えた。１年で１６％も下落する地価ということは、この町はいいぞという期待感が少なくとも駅の周辺にはまだないということである。過去の計画を見たとき、一番スポットライトを浴びるのは中心市街地活性化だと思ってやることにした。　次に、徳山港についての考えを聞きたい、との問いに対して、このまちが潜在的なものを顕在化して本当に強くなるためには港です。特に、産業面からコンビナート群をいかに元気づけるかということである。日本最大のプラントを持っているのに、入り口、出口がない。その意味で単にしゅんせつに限らず港のトータルの役目等を含めてきちんとしたい。これは、国も県も同じ方向でいっている。もう一つは、生活の中での港の発想がちょっと欠けている。みんなできれいな港にしていかなければならない。これらを含め、徳山、下松、新南陽港を含めてワンセットで国際港として次のステップで頑張る。ここまでが市長とのやり取りであります。　次に、公民連携まちづくり委員会について執行部から説明を受けました。その概要は、１９年度の取り組みは港の関係である。これは、平成２２年に港湾計画の変更、港周辺整備について検討していくもので、周南市の港をどう整備していくか、県と連携してよりよい港の整備を進めていきたい。そこで、市民や専門家の意見を聞く場として市民連携まちづくり委員会を運営し、結論は港の方向性を出したいということであるが、そのほかにアンケート、ワークショップ等によって市民の意見を聞いていきたい。業者選定は都市計画、港と広くまたがるので、公募型のプロポーザルで行いたい。　以上の説明を受けて質疑に入りました。まず、これまでの計画を大幅に見直し、２２年度から新たな計画にするのか、との問いに対して、現在ポートルネッサンス２１という港湾計画がある。県の方で整合性を持たせて、この実現に向けて検討されると思う。　次に、従来の駅周辺の整備計画の中で出た港周辺の構想と、今度の港湾計画の変更に向けての変更というのはどういうふうに関係するのか、との問いに対して、今まで港周辺の整備について意見をいただいた。これも実現して行きたい。それと、計画を見直すべきところは見直していきたい。その前に、市民として港のあたりをどう考えているのかということを把握して市の方向性を定め、県の変更には意見等を出したい。　次に、今までの駅周辺整備計画の中で、港関連部分をそのまま実現させようしていくことになるのか。今までの港湾計画との関連から、どこを見直すのか、との問いに対して、ポートルネッサンス２１という計画が県の方にあり、港付近にかなり大規模な交流施設が生きている。まず、フェリーターミナルの建て直しでしは、フェリーターミナルが今の港湾計画で沖合いに移設するとなっており、それを見直さない限りは現位置に建てかえができない。臨港線では、ボードウォークをつくるには株トクヤマの配管が入っていたり、高潮対策で防潮堤がかさ上げされている。それらの条件が変わっており、考え直す部分がある。もう一点、特産品の市場では、水産市場との関係が統合により、よりいい水産市場にするためどういう形でやるのか、そういうところの見直しが必要だと思う。　次に、大幅な見直しにならざるを得ないが、今までの市側の計画と県の港湾計画との関連でどうだったのか、フェリーターミナルやボードウォークは最初から難しかったということではないかのか、との問いに対して、現地の状況からボードウォークの実現性はかなり難しい。しかし実現しなければならないので現地を検証しながらコンサル等には指示をしていきたい。　ここで、ポートルネッサンス２１地区全体施設配置計画図が執行部から提出されたので、概略的に説明を求めました。ポートルネッサンス２１計画は、県が平成４年に定めた計画であり、これが一部実現が難しい埋立地もあり、橋もかかっておるという計画なので、この辺が当然見直しの対象になると考えている、との説明を受け、質疑を続けました。　まず、駅周辺整備の見直しが再生戦略会議に諮問をしているのは全体像じゃなくて、ステーションステージだけか。整備構想ではノースステージ、ステーションステージ、サウスステージと分けられているが、ノースステージ、サウスステージについては、また公・民連携まちづくり委員会をつくってやるというとらえ方か、との問いに対して、徳山駅ビルと周辺のグランドデザインとこの公・民連携まちづくり委員会での港付近というのは、切り離される部分もあるが連続している部分もある。きちんとコンセプトを合わせていく。そのコンセプトを合わせるには、グランドデザインの方が大体１１月ごろまでに策定されてくる。公民連携の方は来年の２月末くらいを納期にしており、グランドデザインの方が先にコンセプトが決まってくるので、それに合わせながら港の方の公民連携まちづくり委員会を進めていきたい。当然、議論はグランドデザインとの連携を十分考慮しながら進めたい。　次に、恐らくサウスステージの方は諮問の中には全然入ってなかったと思うのでトータルで諮問していくべきということと、ポートルネッサンス２１というバブル全盛期のころに立てられた内容で、この辺を基準にして考えていくと難しい問題が出てくると思う。その辺を含め、県の現状をとらえた上で進めていくことだと思うがどうか、との問いに対して、ポートルネッサンス２１についてはそのとおりで、できることとできないことをきちんと整理をして事務を執り進めていきたい。また、公民連携まちづくり委員会で１９年度取り組む港の基本的な方向性ということについても戦略会議の座長としっかり協議をして、必要であれば当然議題として上げ、議論の対象としていただきたいと考えている。　次に、埋め立てが無理だというがそれは法律的に難しいのか、それとも構想自体が頓挫してるのかどちらか、との問いに対して、技術的な問題ではなくその必要性が今具体的に起こり得ていないから難しいということ。　次に、平成１８年度の取り組みから、徳山駅周辺整備事業連絡会議の検討結果について執行部より説明を受けました。まず、内容に入る前に、１８年度に取り組んだ駅周辺整備事業連絡会議の検討結果について外郭的に意見を述べておきます。検討結果は、これまでの徳山駅周辺整備基本構想に基づく基本計画づくりの素案に対して、極めて限定された内容になっております。しかし、これをどう用いるかということは新しい市長にゆだねるということで終わっております。ですから、これから一に新市長の政策にかかっております。島津新市長は、駅を中心としたグランドデザインを、私的諮問機関である再生戦略会議で１１月末までには策定したいと明らかにされております。しかし、再生戦略会議でこの連絡会議の検討結果以上のものを求めるとすれば、今度は民間資本をどう導入するかということがグランドデザイン策定の大きなポイントになってくるだろうと思料されます。当然のことながら、大型商業施設ということになれば大手商業資本ということですから、大手商業資本の描くグランドデザインというのはどんなものかということも等閑視できません。ということであれば、しっかりと事業が可能である具体的な内容、あわせて中心市街地活性化の手段としてきちんと理解でき得るような内容、こういった難しい条件が必要とされるでしょう。これについては、改めて進捗状況等をしっかり聞かせていただきたいと思っております。この連絡会議の検討の結果の報告によって、徳山駅周辺整備にかかる方向性が既に早い段階で明らかであったにもかかわらず、議会側は６月の定例会で事実を初めて知るということで、委員側から説明を求める意見、発言が出ております。　それでは、執行部から報告書をもとに以下のような説明を受けましたので、概略を報告いたします。徳山駅周辺整備事業連絡会議は、平成１７年に南北駅前広場の基本計画を策定し、その基本計画の実施に向けて、国、県、周南市及びＪＲ西日本とが協議調整する場として１８年６月１７日に設置したもの。検討内容は、駅周辺整備のあり方、それと交通整備の条件として現計画の精査、施設整備の規模、配置、機能の検討、交通施設としての整備の効果、これは補助事業採択の条件から街路事業としてどのような整備効果があるかという検討であります。それと、事業スキームとして事業主体、手法、市とＪＲの役割分担の考え方、事業費の精査、費用等の負担などを検討していくということで発足した。これらの精査をするため、会議の中で詳細を検討するために社団法人日本交通計画協会に業務を委託した。連絡会議は委員１０名、正式には３回、事務打ち合わせとして１回、全体では計４回開催している。　第１回目の会議は６月１７日で、全員が参加して検討のポイント、まちづくり関連等の意見を出す。その中で、大きな問題はＪＲ西日本からＪＲ貨物との調整が必要で、駅ビルを２８.５メートルセットバックするのは不可能ではないがかなり難しいという状況で発言があった。その中で、物理的条件をよく整理して、どこまで可能なのかをＪＲ西日本の方で検討した結果、やはり徳山駅は貨物機能が重要な位置を占めており、その機能を確保するため線路移設が制限され、最大で２０メートルまでしかできないということが判明した。　第２回は、９月２日に行ったが、この中では駅周辺のあり方、北口のセットバックによって東西に発生する用地や高架下の利用等を考えて検討していくようにというあり方、そして駅周辺の線路移設について、２０メートル、１４メートル、３.５メートルの３案について事業費の検討を行った。その概算事業費をＪＲと協議した結果、南北自由通路、橋上駅舎、線路移設２０メートルで９８億円、１４メートルで９３億円、線路移設なしで７３億円という結果が出る。市側の当初計画では、２８.５メートルセットバックで見込み額は４５億円だから、大幅な増額になったわけです。そこで、ＪＲから出た事業費について確認、縮減の提案をコンサル等の協力を得てＪＲと交渉した。その後、ＪＲとのコスト縮減について平成１８年１２月に協議を行っている。ここでは、国土交通省とＪＲ本社と市側でＪＲ事業費の削減について協議をした。そこで提案されたのが、Ａ案として、１４メートルセットバックで橋上駅舎、自由通路を６メートル幅員にした場合に８４億円になる。Ｂ案では、１４メートルセットバックで駅ビルの２階に駅を移す半橋上で、これは自由通路は単独という形になり７３億円、Ｃ案として、３.５メートルで線路移設をしないで橋上駅舎、自由通路を６メートルで６２億円という概算事業費が出た。今後、この削減案の検討をどう進めていくかということで検討した結果、２０メートルセットバック案、あるいは１４メートルセットバック案の橋上駅舎がベストであるが、費用対効果、この場合の費用対効果とは街路事業の補助事業にのるためのもので、これを念頭に置きながら全然移設しない案も含めさらに検討を進めた。その後、ＪＲと事業費の確認や提案等の協議を進めていったが、現事業費の算出条件の中にこの削減した事業費を当面妥当な案として全体事業費、また費用便益の検討を行う。その中で、各ＡからＩまでの９案を検討した。それぞれ全体事業費を算出して、便益、費用、費用便益費というものを出している。この費用便益費とは、街路事業交通結節点事業の費用対効果を算出する方法で、１.０以上であれば効果があると。当然、１.０以上なければ補助対象にならないという数字である。対象は、北口駅前広場、南北自由通路、南口駅前広場ということである。この中で、便益が数字的に出てこないということでさらに検討を行い、それぞれ全く線路移設をしないで半橋上駅舎、２階に駅舎をつくるということで絞り込んで検討した結果、費用便益費の１.０以上が出てきた３案の絞り込みを行った。　この案を持ち寄って、本年２月２３日、第３回の連絡会議で協議を行った。ここでは、事業費の縮減について、ＪＲと一層の協力をしていくことで北口駅前広場のレイアウトを精査する。線路移設をしない０メートル案を基本に、市とＪＲの両者で事業費の縮減、費用負担について協議を進め、その案としてＡ、Ｂ案の２案に絞り込まれたということである。まず、Ａ案だが、これは線路移設０メートルで橋上駅舎、南北自由通路を一体として整備する。駅ビルは現位置で建てかえる。駅舎は橋上化するというもの。Ｂ案もＡ案と基本は同じだが、駅舎を新しい駅ビルの２階に移し、南北自由通路を単独でつくるという形になる。それぞれの費用便益費は、Ａ案が１.１４、Ｂ案が１.０６、総事業費では、Ａ案が今の全体事業費で約１５３億円、Ｂ案では約１３７億円が算出された。次に、北口駅前広場の状況であるが、面積は現在の７,４００平方メートルを４００平方メートル広げて７,８００平方メートルになる。機能として、降車場等も取り入れる。ただし、タクシープール等は減少する。この工法でセットバックなしで橋上駅舎案を基本プランとして、鉄道事業者と合意に向けて協議を進めていくという一定の方向性が出された。当然、この事業対象の絞り込みや事業費の縮減等によって、今後も費用対効果の改善を図っていくという条件はついている。この連絡会議の検討結果で、一定の方向性が決まったわけだが、この結論は新たな市長にゆだねられたということになった。しかし、現市長は駅ビルに大型商業施設を誘致するということから、その方向で今また計画の練り直し等を行うため周南再生戦略会議を設置し、事業を進めることになった。以上が執行部からの説明であります。　その説明を受け、質疑に入りました。まず、概算工事費で市が基本計画で２８.５メートルセットバックして４５億円、鉄道事業者が９３億円か９８億円で倍半分違うがなぜか、費用便益費の便益というのはどういう根拠で数字が出てきているのか、との問いに対して、４５億円の算出はＪＲ西日本コンサルというところに事業費の算出を求めた。そのときの考え方で、貨物駅を基本的に隣の駅に移すということで、よりコンパクトに駅を動かせるのではないかということを考えていた。しかし、この場合、ＪＲ貨物は当然別会社なので、その中で徳山駅にある線路の機能をほかに移すことは膨大な費用がかかるのだという問題が出てきた。それで、貨物機能を持たせた線路長というのが５８５メートル残さないといけないということから、移設費等が膨大に上がってくるということ、またコンパクトにつくり上げられないということで、その他の費用が上がってきたということ。それと、費用便益費の便益の出し方とは、歩行者の時間短縮、歩行者の移動サービスが向上する時間、またエスカレーター等がつくことによっての上下移動の快適性の向上、それと一般車両の時間短縮等、一定の単価をかけてその効果を出してくるもの、これについては、交通結節点整備における費用便益分析マニュアルで国土交通省が一定の数値を決めている。また、１８年度の連絡会議の検討結果と今年度策定するグランドデザインとの整合性だが、一定の継続性というのは当然であり、この限られた設定条件の中で当然我々は戦略会議の方にお話をし、戦略会議の方も費用便益費を無視して当然いろんな議論はするが、私たちの立場からは１８年度中で出したそれぞれの限定条件、これらをしっかりと説明する中で常識的なデザインを求められるのではないかと考えている。　次に、この連絡会議の報告から経過を見ると、今までのようなセットバックができないということはかなり昨年度の早い時期にわかっていたわけである。３月の特別委員会で報告されるべきであるがなぜか、との問いに対し、まずはセットバックで膨大に費用がかかるというのは確かに昨年の１０月ではっきりしてきた。その後、やはりコスト削減という協議をした。それともう一点、ＪＲとの費用負担がどのようになればできないかということで協議をしていた。セットバックをできないという決定をしたわけではない。最高として２０メートルまでしかできないということは確かだが、その中でやっぱりセットバックは有効な手段ということで考えてきた。しかし、費用対効果が最終的にはなかなか難しいということで、一定の方向性を出してきたということある。最終のまとめをした時点で、市としての意思決定はされなかった。新たな市長へゆだねられたということである。　次に、最初の２８.５メートルのセットバック案ができたときの説明では、駅ビルを今の駅ビルと同じ床面積で建て、交通機能をきちっと整備しようとしたら面積が足りないと。だから、２８.５メートルセットバックが必要であるという説明を受けているがどうか、との問いに対して、最初の２８.５メートルは駅前広場を理想的につくりたいということで検討していく中で出た。２８.５メートルというのは、ＪＲ広島との協議の中で思惑の中で考え方が出てきたということである。それを詰めている間に、だんだんできなくなってきたという状況である。それと、いろいろ数字的なものが上がって結果報告という形で出ているが、このＪＲとの交渉事では割合動く部分があった。やはり、削減可能なのはどうだろうかとか、こちらも提案をしたりいろいろと協議をしていたので、その過程の途中での説明はできなかったという状況である。　次に、最初出された今理想の駅前広場と言われたが、これではまるきり駅前広場の絵が変わってこざるを得ないがどうか、との問いに対して、それぞれセットバックの範囲で駅前広場のレイアウトは変わってきている。もとの２８.５メートルの形を継承したものもあるし、完全に変わった形というものもある。それぞれのとれる幅員で多少変わってきている。　次に、当初出された金額とＪＲが出してきた金額がまた倍半分と違う。全国的に見て、セットバックの例でデータを収集しないのか、との問いに対して、そういうことを考えて社団法人日本交通計画協会に委託して、全国の事例とか金額的なものを単位でぶつけ合って、協議ではそれぞれが言い合うというふうな場面もあった。当然、全国的な事例を把握し、それをＪＲに対してどう違うのかという説明を受けたりした。連絡会議等で、国交省を含めてその場で金額を出してＪＲに考え方を説明してもらいながら事業費についても検証していった。　次に、確認したいが１０月２５日ＪＲ提示で２０メートル９８億円、１４メートル９３億円と、それと市の基本計画の４５億円との比較があるが、その後１２月１６日時点で既に２０メートル案が消えているがどうか、との問いに対して、検討する中で現実的に事業を進めるためには１４メートルを最高に検討することがベストではないかということで、２０メートルはこの時点で消えた。　次に、公・民連携まちづくり委員会にも全くこれは報告されなかったと思うが、この１２月の時点で既に１４メートル以上のものはあり得ないという方向性が市の方で出ているにもかかわらず、継続して絵をかかせてしまうというのは大変な問題だ、との問いに対して、２８.５メートルの中で検討してもらっているが、まずは駅ビルにつく機能としてどのようなものが必要であるか、公民連携では駅ビルに望まれるものを抽出して整理をした。最終的に、建物の中に入れる方法はいろいろなものを積み重ねていって、容量を超えた場合について、市の方で検討しなければいけないということを委員には説明をしている。　次に、街路事業交通結節点改善事業の費用対効果算出方式は今まで我々に示されたことはなかった指標だが、これは何で今まで出さなかったのか、との問いに対して、街路事業を導入するために算出したもので事業は変わらない。まちづくり交付税の街路事業を導入したいということで進めてきた。　次に、便益費の出し方の部分で、橋上駅になるのと半橋上駅で違うのか、それから、交通結節点事業でやろうとしたらこういう評価を使わないと難しいのか、違う手法を使ったら効果を出すことができるのか、その２つ確認したいが、との問いに対して、半橋上の方が便益が少ないのは、南北自由通路が単独でできるためＪＲの乗降客が通らないということで、南北自由通路の便益が下がるということ。半橋上駅舎で自由通路なしでは、自由通路なしでも南北のバリアフリー化と上下移動の部分についてはかなり改善されるということで、その部分を見込んで便益が出てくるという判断。また、補助制度では当然街路事業とまちづくり交付金を組み合わせて事業を進めていきたい。便益は街路事業の方法だが、当然他の補助金を導入する際にもこの点の判定には必要になる。　次に、大事なターニングポイントであるときはやっぱり会議なりに話してもらえればそういう話をお互いにやり取りできると思う。交通結節点事業での評価の仕方で、ほかにもやり方はあるのか、との問いに対して、やり方としては補助率が下がるがまちづくり交付金に切りかえていくことは可能だが、まちづくり交付金を導入するにも費用対効果というものを証明しないといけない。ただし、事後評価が厳しい。これは、先に便益を出し事後評価で目標数値を上げている。それが達成されるか否かで評価される。だから、まちづくり交付金の導入も可能かと考えて、まちづくり交付金というのは国の一般会計からの補助で、やる気がある市、町に対して積極的に交付しますよという性格の金で、手は挙げやすいが施行効果という事後評価に対しては大変厳しい。さらに、補助率は４０％、しかも５年の見通しの中で処理をしていくこと等が加わってくる。一方、街路事業というのは道路特会からの補助であり、ある程度つくることが目的というところがある。やはり、基本的には交通結節点事業の街路事業で便益率をできるだけ１.０以上とる、便益費を指数化する中で受けていきたい。　次に、市長の構想と今までの検討のギャップをどう調整していくのか、との問いに対し、市長は、現在の駅ビルの基本的方向性の中には官の施設が主流であるということで、それに民の施設を入れることでにぎわいの創出、さらに付加価値を高めていくことということだから、当然そこには民の資金力、民の知恵が入ってくるということで、基本的には余り大きな便益の変化はない。　次に、市長から南北自由通路の幅を思い切って広げて蛇行するような商店街を導入しようという話も出てる。それが、交通結節点機能として自由通路になるのか、そうなれば今度は街路整備事業による補助金の導入ということにならないがどうか、との問いに対して、街路事業に対しての補助対象では幅員等は限定される。必要最小限度にの幅員までということになり、補助対象となる限定された幅、６メートルから１０メートルの間である。それ以上は当然補助対象にならないので、民間の資金で行うしかない。　次に、市長の構想で言う南北自由通路が可能かどうかはともかく、街路整備事業で認める範囲は公費、それ以上の商業施設のスペースはどこかの資本が負担するという話になるが、そうすると民間資本と公費が共同で同じ施設をつくるということが成り立つのか、検討はどうか、という問いに対して、まだ検討はしておりませんという答えです。　以上であります。会議録を精査しながらまとめました。大変まとまりのないとこもあるかと思いますが、皆さん方の思いの中、十分うまく整理をして理解をしてください。終わります。 ○議長（古谷幸男議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　以上で徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は９月１０日午前９時３０分から開きます。　なお、この後第１会議室で予算決算特別委員会を開催いたしますので、委員の方はお集まりください。また、予算決算特別委員会の終了後、第１会議室で企画総務委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。　本日はこれをもって散会します。お疲れさまでございました。　　　午後　６時５３分散会　──────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　古　　　谷　　　幸　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　尾　　　﨑　　　隆　　　則　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　形　　　岡　　　　　　　瑛...